小泉の郵政民営化の究極の目的は、ユダヤのための日本経済の破壊。国債暴落・恐慌の後に、銀行と企業をユダヤ資本がただ同然で買い漁る。
小泉の郵政民営化の究極の目的は、ユダヤのための日本経済の破壊。
国債暴落・恐慌の後に、銀行と企業をユダヤ資本がただ同然で買い漁る。
By richardkoshimizu |
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まず、冒頭に郵政民営化に最後まで反対を貫き通した国民新党の滝さんの、民営化についての国会での発言をご紹介しておきます。 |
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「今回の選挙の結果を今、テレビで見てますけど、こんなにバカな国民がいるなんて思いませんでした。ほんとにあきれています。これからの日本が心配です。」 |
自民・公明党に投票した貴方は、間違いなく、「IQの低いバカ国民」です。 「なにを偉そうに、人様をバカ呼ばわりするのか?おまえだって、たいして解りもせずに郵政民営化に反対しているのだろう!改革に反対するなんて、守旧勢力じゃないか!税金を無駄遣いする郵政の役人の肩を持つのか!おまえのような抵抗勢力が改革の邪魔になっているんだ!」という、貴方の激高した声が聞こえてきそうです。しかし、貴方がどんなに反駁しても、あなたが「IQの低いバカ国民」であることに、なんら変化はありません。叫べば叫ぶほどバカ度が増すだけです。 (ただし、ご安心ください。IQの低い馬鹿はあなただけではありません。国民のほぼ半数が貴方と同じ、IQの低い馬鹿です。貴方の仲間の馬鹿はたくさんいるのです。馬鹿の群れの中にいれば、あなたは馬鹿には見えません。馬鹿同士で慰めあっていただいて結構です。) |
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田中長野県知事 |
もうひとつ、評論家の佐高信さんの短い一言をご紹介しましょう。「郵政民営化は結局、郵政米営化、つまりアメリカが営むことに帰着する。」.....これが郵政民営化の本質だったのです。 あなたは、IQの低いバカ国民だったのです。 アメリカの手先の政治家に騙されて、国民資産を米国に持っていかれる手伝いをしたのです。そのアメリカ人は、郵政のネットワークなどにはなんの興味もありません。郵貯の350兆円が欲しいだけなのです。だから、郵政を分社化させて、自分の欲しい「郵貯・簡保」だけを横取りしようと企んでいるのです。その手伝いを貴方がしてくれたのです。貴方のような馬鹿がたくさんいればいるほど、取り放題盗み放題なのです。 |
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参考:「郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。」 |
さて、ここまで罵倒されて気分を害したB層の自民支持者と創価学会の奴隷信者の方々は、このあたりで、 反論できない自分への憤りとともにこのサイトを去っていかれたと思います。よって、未だに残っている知的な国民の皆さんと一緒に、話を進めて行きたいと思います。よろしくお付き合いください。 「郵貯民営化→国債未達→国債暴落→金利急上昇→恐慌→超円安・株価凋落」 民間銀行がたちまち大打撃を受けて、ただ同然になったとき、薄ら笑いをした、「豚を食わない」外国人投資家が列を成してやってきます。銀行や製造業をただ同然で買い叩いて自分のものにしていく.....。銀行を支配下に収めれば、銀行から借り入れをしている製造業も、銀行の新オーナーにひれ伏します。 銀行さえ取り込んでしまえば、日本の優秀な製造業は丸ごとユダヤ資本のものです。 小泉の背後のユダヤ人は、極小の投資で、日本の銀行と優秀な製造業を根こそぎ手に入れることが出来る。小泉は、そのお膳立てをするために、「国債暴落のための郵政民営化」を強行せんとしているのです。それ以前に、毎年巨額の国債を乱発して、国債暴落の下地を意図的に作ってきたというわけです。日本経済を破壊する環境は整備出来たから、郵政民営化で一気に崩壊させようというわけですか。小泉さん、貴方は、立派な、正真正銘の、一人前の国賊だ。 さて、このあたりで、冒頭の滝議員の国会答弁を思い出してみましょう。 国債価格は暴落し、郵貯、簡保銀行のオーナーは大損します(未売却の国債をたくさん抱えているからです)。 債務超過になることでしょう。 ●Re:日本は一体これからどうなってしまうんだろう。(09/05) bluewillさん ●郵政改革の論点 RIETI上席研究員 小林慶一郎 ●郵政民営化で日本壊滅 ●タイトル : Re^2: 郵政改革で何が変わる? もし郵貯が民営化されて、郵貯が国債を引き受けなくなると、国債の買い手が少なくなることにより国債が市場にあふれ、国債の価値が大暴落する危険もあります。そうなったら、大混乱が生じるのは間違いないでしょう。日本のデフォルトの危険すら生じてきます。民営化以降も、国債の価値の暴落を確実に防ぐためには、郵貯会社に国債の引き受け義務を課す必要があります。しかし、そこまで行くと、実質的には、“民営化”ではないでしょう。他には、民間金融機関に一律に国債の引き受け義務を課すという方法もありますが、これでは官による民の支配へと逆戻りです。民営化によって、官の支配が強化されることになってしまいます。 ある著名な教授が話したことですが、郵貯に課された現代的使命は、“国債の暴落を防ぐため、国債を引き受けること”につきます。民営化して、都心の郵便局で飛行機やコンサートのチケットを取れるようにすることではないでしょう。郵貯を民営化してもよいのは、新規国債の発行を限りなくゼロに近づけてからです。他にも郵政改革の問題点は多数ありますが、ここらへんにします。構造改革において最も重要なのは、新規国債の発行を抑えることです。郵政民営化ではない。」 郵政民営化の最も重要な帰結は財政投融資などの「政府のかくれ財布」をつぶすことにある。もちろんその中には郵貯・簡保資金による国債購入も含まれる。「新規国債の発行を抑えろ」という一方で「郵政民営化をすると国債が売れなくなって困る」というのは余りにもひどい自己矛盾だ。仮に国債の新規発行がゼロになっても、未償還の既発行国債が大量に残っていては問題の解決にならない。「国債の新規発行がゼロになったら郵政民営化はOK」など全くのナンセンス。 小泉がロックフェラーの犬である数々の証拠(予告編) |
年次改革要望書
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200507020000/
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日IV. 特殊法人の民営化:米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つ。米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考える。特殊法人改革にあたり、米国は、日本に対し、以下の措置を引き続き求める。
V. 郵便金融機関:V-D. 民営化 米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。これには、上記のV-Aに述べられているものと同様の措置が含まれる。
2005年09月06日8月米新車販売、GMが失速。キャンペーン効果は頭打ちか?
http://carmode-news.carmode.net/article/6636609.html
8月の米新車販売が発表。ビッグスリーのひとつ、米自動車メーカー大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、販売台数が前年同月の16%減に落ち込んだ。赤字覚悟の大幅な従業員割引の一般消費者適用キャンペーンで7月の販売台数は19%増と一時的に押し上げられ、2005年モデルの在庫は一掃できたものの、早くも効果は頭打ちとなってしまったようだ。大幅な値引きをしているのに販売台数が伸びないということは、ますます売り上げが減少するということ。GMは悪循環の泥沼にはまりつつある。残るビックスリーのフォード、クライスラーも8月の販売は低調だ。しかし対照的に日本や韓国のメーカーは好調さを見せている。ホンダは販売台数が前年同月比23.3%増で、8月としては過去最高を記録。トヨタ13.8%増、日産15%増となった。長い低迷にいた三菱も前年同月比で微増に転じている。韓国の現代自動車も約10%増を記録。これで日韓合計の米国の市場占有率はなんと39・0%となり、4割に迫る勢い。日韓の自動車が売れる理由はやはり「燃費が良い」というもの。トヨタのハイブリッド車プリウスの販売もかなり伸びており、ホンダのシビックハイブリッドも好調だ。(バッカム)
米自動車部品:デルファイ破たん 負債2兆5000億円 [毎日新聞]【60億ドルを大きく上回る222億ドル】
【ワシントン木村旬】 米連邦破産法の適用を8日申請した米自動車部品最大手、デルファイの負債総額が221億7000万ドル(約2兆5000億円)に上ることが分かった。米自動車業界で過去最大の経営破たんになった。デルファイは声明を発表し、金融機関からつなぎ融資を受け、部品生産は従来通り継続する意向を示した。裁判所の管理下で人件費削減や工場閉鎖など大幅なリストラを進め、07年半ばまでの再建完了を目指す。毎日新聞 2005年10月10日 0時14分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051010k0000m020116000c.html
ユダヤ人の自動車メーカーを怒らせると後が怖いのを充分知っているトヨタ、不振のユダヤGMを助けるためにGMのもつ富士重工株を取得。GMはメリットのない富士重工株を手放して、少し現金収入。
トヨタ、富士重工と提携 GMから株8.7%取得、筆頭株主に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000001-san-bus_all
トヨタ自動車と富士重工業は五日、資本・業務提携すると発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)が保有する富士重工株(20・1%)のうちトヨタが8・7%を三百五十四億円で取得、富士重工の筆頭株主となって開発・生産面での連携を進める。トヨタにとっては経営不振のGMから株式を買い取ることで、GMを側面支援する狙いもある。
富士重工は日産グループだったが、日産の経営不振を機にカルロス・ゴーン社長が株式売却を決断、一九九九年十二月にGMと資本提携した。
だが、GMとは部品の共同調達やOEM(相手先ブランドによる生産)などで実績を挙げたものの、新車の共同開発や主要部品の相互供給によるコストダウンなど主要分野で十分な成果が得られず、想定された提携メリットは得られなかった。
トヨタ、06年にも世界一へ/生産、900万台規模に 2005/10/03 17:03
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20051003000295
トヨタ自動車グループの2006年の世界自動車生産台数が、05年の計画である828万台を大きく上回る900万台規模に達し、現在世界トップの米ゼネラル・モーターズ(GM)と来年にも肩を並べる見通しであることが3日、明らかになった。場合によっては来年、世界一になる可能性も出てきた。
新生=日米オールスターズ銀行の行方 2000年03月08日(水) 萬晩報通信員 園田 義明
http://www.yorozubp.com/0003/000308.htm
2000年3月2日、役員改選が行われた日本長期信用銀行は「新生銀行」として新しく生まれ変わることとなった。新役員は日米エスタブリッシュメント・オールスターズとなっており、世界中のコンスピラシー・セオリー(陰謀理論)支持者の注目を集めるものとなっている。この分野からもさまざまな考察が行われる事が予測されるが、ここではあくまでも企業・政治戦略上の見地に立ちそのメカニズムに迫りたい。注目すべきは米国インナー・サークルの頂点に立つ3人の役員就任である。
●デビッド・ロックフェラー氏の参画
筆頭はデビッド・ロックフェラー氏である。スタンダード・オイル創業3代目の誰もが認めるロックフェラー家の継承者である。ロックフェラー一族が管理する財団、基金の事実上の責任者でもある。1969年から1980年までチェース・マンハッタン・バンクのCEOを務め、辞任後もヘンリー・キッシンジジャー氏と共に同銀行の国際諮問委員会の会長として支えている。また米外交政策立案機関として有名な外交問題評議会(CFR)議長を長く務め(現在は名誉会長)欧米主要政財界人で構成されるビルダバ-グ会議や欧米日三極委員会(TC=トライラテラルコミッション)を主催している。民間企業の役員就任は1980年以後20年ぶりとなる。昨年から就任要請の噂は絶えなかったが、今年85歳という年齢的問題からも実現するとは考えられなかった。
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