イラク侵略・郵政民営化・日韓日中軋轢は米国経済の破綻を先延ばしにするための計略


イラク侵略・郵政民営化・日韓日中軋轢は
米国経済の破綻を先延ばしにするための計略
By richardkoshimizu
ブッシュ政権がイラクを侵略した目的はなんだったのでしょうか？当初開戦の理由とされた大量破壊兵器は存在しなかったと判明しました。では、なぜ、なんのために？イラク同様にブッシュ政権が敵対姿勢を見せている相手が、イランとベネズエラです。なにか、この三カ国に共通点でもあるのでしょうか？実は、その共通点が、何であるかがわかれば、ブッシュの進める戦争の意図も、日本で郵政民営化が強行されたわけも、小泉が靖国参拝に固執するわけも、瞬時に理解できるのです。
「お父さん、ブッシュ政権ていうのは、実質的にユダヤ人主導の政権なのはわかっているんだけど、なぜ、イラクを侵略したの？」「ブッシュ政権が隠れたユダヤ政権だという観点には、とても重要な意味があるんだ。ブッシュが実は、キリスト教徒を装った隠れユダヤ人だという『極秘事項』も、そろそろ露見し始めているしね。で、フセイン政権当時にイラクがイスラエルにミサイルを撃ち込んだことがあったろう。ユダヤ人は、イスラエルの生存を脅かすフセインを排除したかったんだよ。だから、一般の米国ユダヤ人は、こぞって、ブッシュの侵略戦争に内密で拍手喝さいしたのさ。でも、ブッシュの背後のCFRの黒幕ユダヤ人の本当の戦争目的は、石油の............」「うん、知ってる。イラクの石油の埋蔵量はサウジよりも多い可能性があるんでしょ？ブッシュの背後のロックフェラーユダヤ人が、それを欲しがったんでしょ？エクソン･モービルのロックフェラーが......」「ジェニファー、それも正解といえば正解なんだが、米国ユダヤ人にはもっと切実な問題があったんだよ。今、世界の基軸通貨はドルだよね。ところが、米国経済は、双子の赤字で破綻寸前だ。ドルの基軸通貨としての地位も、ひどく弱体化しているんだ。そんな状況下で、イラクが原油取引をユーロ建てに切り替えちゃったんだよ。これが定着してOPECやロシアがユーロ建てで原油取引を始めたら、世界の基軸通貨が、ユーロに切り替わってしまって、『ドルなんか要りません。勝手にドル崩壊してください。』状態になってしまうんだよ。そしたら贅沢三昧の米国経済は、あっという間に凋落さ。米国経済を支配するウォール街のユダヤ金融資本も、帝王の座から滑り落ちる。だから、なりふり構わず、イラクを占領して荒縄で縛り上げたってわけさ。で、ブッシュ占領軍が、早速、原油取引をユーロ建てからドル建てに戻したってわけだ。」「お父さん、それで解ったわ。ロックフェラーのCFRは、イラクを三分割して、北と南の産油地帯を分離独立させようとしているけれど、これって、親米の傀儡国家を作って、石油取引を支配してドル防衛しようってことだったのね。ついでに、油田地帯は実質、小ユダヤ国家化してイスラエルと一体化してしまおうということね。ジェニファー、やっと解ったわ。」「よくわかったね、いい子だ。物事の本質を見極める目を養わないと、騙されるばかりだ。お前と私だけは、そうならないように気をつけようね。」
←イラク侵略の黒幕,デービッド・ロックフェラーそうなんです。イラクのフセイン政権は、原油取引をドル建てからユーロ建てに変更してしまったのです。そして、チャベスの率いるベネズエラの反米政権も、「ホロコーストは神話」と真実を暴露して物議を醸しているアハマディネジャド大統領のイランも、同様に産油国であり、原油取引にユーロを採用したか、その動きを見せたかの点でフセインと共通しているのです。『世界の原油取引がドル建てからユーロ建てに移行してしまう』ことが、米国経済の破綻に直結する危機を生んでいるのです。だから、ブッシュ･ユダヤ人政権は、「仲間内の便利な過激派」であるビン･ラディンと「協力｣して、９１１内部犯行テロを敢行し、それを口実にイラク侵略を行ったのです。『原油のドル建て取引』を維持するために。しかし、『ユーロ建て原油取引』の流れは、イラク侵略だけでは止められそうにありません。そこで、イランを戦争に引っ張り出し、「米国のドル支配に反抗するやつらは.....破滅する。」ことを中東の産油国に教えてやろうと企んでいるようです。イランが見せしめに使われる模様です。一方で、ベネズエラでは、CIAがクーデター騒ぎまで引き起こしており、「原油のユーロ取引」を企てたチャベスを引き摺り下ろそうと必死になっています。CIAは、本来ウォール街のユダヤ資本の私兵集団ですから、ロックフェラーのための政変捏造など、「通常の業務範囲」のことです。「アメリカが経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％」だそうで、ここまで米国ユダヤ財閥は追い詰められていたんですね。だから、武力を行使して、「てめえら、原油のドル取引から離脱したら、どうなるか、わかってるんだろうなぁ」とヤクザのように凄んでいるわけです。糖尿病と動脈硬化と高血圧と肝硬変でぼろぼろになった、自由の利かない太ったからだを引きずりながら、周囲に毒を振りまいているのです。アメリカって、もはや、成人病で満身創痍の断末魔状態だったんですね。そもそも、ユーロが出来たからこそ、ドルの基軸通貨としての地位が脅かされたのです。世界の基軸通貨がドルである限りは、世界中の貿易黒字国からドルが米国に還流します。「ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。（増田俊男先生」という仕組みです。だから、ユーロはドルの敵でしかない。もし、ユーロ以外に、「東アジア」通貨なるものが出来たら、事態は米国にとって、最悪です。米国の赤字国債を買ってくれるお得意さんの筆頭は日本と中国です。日中が揃って、東アジア共同体に参画し、「東アジア通貨」の創設に加われば、米国債に廻していた資金を引き上げます。ドル依存から脱出します。そうなると、浪費放漫経済国家米国は一発で玉砕です。ブッシュに近いアーミテージは隠すこともなく、東アジア共同体構想に反対しています。 ←極東のユダヤ権力の代理人、文鮮明だからこそ、「東アジア共同体構想」を潰そうとする動きが、日本の親米グループによって展開されています。反対派のメンツを眺めてみればすぐにわかります。文鮮明のユダヤ傀儡宗教、統一教会・勝共連合に繋がった連中ばかりです。ユダヤの飼い犬、小泉が靖国に参拝を強行するのも同じ理由です。東アジアにEUのようなブロック経済圏が出来上がり、日中韓がドル支配から抜け出ることは、すなわち、「米国の死」を意味するのです。ですから、ブッシュ･ユダヤ政権は、日中韓の関係を壊そうと必死です。経済的に合体しないように、小泉、安部、麻生ら、ユダヤ権力の手先を使って、日中、日韓間の軋轢を煽っています。教科書問題、南京虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝、嫌韓流の全てが、東アジアの経済的団結を阻止するための汚い謀略なのです。その謀略を主導しているのは、勿論、統一教会の文鮮明であり、統一教会であり、傀儡のキリストの幕屋なのです。 ←郵政ユダヤ化で米国経済の延命を助けた国賊政治家イラクを攻撃し、アジアの団結を阻害しても、米国経済の問題の根本的解決にはなりません。米国の経済破綻は刻々と迫っています。そこで、ロックフェラーは、あらたな延命策を考案し、属国である日本に押し付けてきました。この危機を回避する唯一の方法は、「日本に米国債を押し付けること」だったのです。小泉ユダヤ犬が、郵政民営化＝郵政ユダヤ化を急いだのは、郵貯の350兆円で米国債を買い支え、米経済の破綻を先延ばししようと企んだ結果だったのです。本来、日本は、米国放漫経済と心中する道ではなく、東アジア共同体の枠組みの中で、ドルに代わる東アジアの基軸通貨を作り、米経済が倒れても日本は生き残る道をとるべきでした。それでは困る米国ユダヤ人が、手先の朝鮮系宗教を使って、日本を必死に引き戻したのです。おい、日本、米国の延命の犠牲となってくれと。郵政民営化に先んじて、小泉は、既に米国の放漫経済を救うために日本の資産を秘密裏にブッシュに差し出しています。（全く報道されていませんが、とんでもない売国行為が小泉・竹中の手で進められていたのです。）2003年時点での話ですが、日本の持つ外貨準備高、62兆円の殆どが、実は米国債の形で保有されているのです。為替相場介入という名目で、買われていた外貨は、殆どが米国債だった。本来ならユーロなどもバランスよく保有すべきなのに。結局のところ、小泉ユダヤ傀儡政権は、ウォール街のために、不利益なドル買いを続けてきたのです。そして一説には、1兆円もの為替差損を発生させているのです。「イラク侵略・郵政民営化・日韓日中軋轢」の三つの問題は、実は相互に深く連関しており、全てが米国の放漫経済のつけを誤魔化して、日本を犠牲にして米国経済を延命させようとする、ずる賢い計略の結果だったのです。イラク戦争を支持していた貴方、小泉の郵政民営化に拍手喝さいした貴方、韓国や中国に憎しみを募らせている貴方。貴方は、ブッシュの手先の朝鮮人右翼宗教に騙された、「ただの馬鹿」です。猛省を期待します。目を覚ましてください。いつまで、IQの低いB層をやっている積りですか？
	テックス・マーズ曰く。ブッシュ現米大統領は、れっきとした隠れユダヤであり、熱烈なユダヤ教タルムードの学生であると。 http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/634.html ｢ブッシュは、人種的にも宗教的にも間違いなくユダヤ人である。」 Texe Marrs ：　George.W.Bush, Zionist Double agent, American traitor http://www.texemarrs.com/george_w_bush_zionist_double_agent.htm And Now, Yet Another Revelation And now, dear friends, I have decided to reveal to you the name of yet another crypto-Jew. This time, the culprit is a man who is only the latest in a series of dynastic leaders, all of whom were and are Jews and all of whom have carefully and watchfully guarded this Great Secret. I hereby stamp myself according to the reigning criteria or rules promulgated by the Illuminati elite's a bonafide anti-Semite merely by once again calling a Jew a Jew. Fact: GEORGE W. BUSH, President of the United States of America, is a Jew. Absurd? Preposterous, you say? Well, I have carefully traced the history of the Bush Dynasty, including the Rothschild　faction, and without hesitation I declare to you that, yes, indeed, George W. Bush is a Jew: A Jew by race, a Jew by religious choice. Hidden from public view. ◎ブッシュが隠れユダヤ人であると推測できる数々の傍証 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/bushjew.htm
	アメリカにはＣＦＲという「見えざる政府」がある。アメリカをコントロールするユダヤの金融王朝である。モルガン家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家など計6家である。アメリカの大統領が民主党であろうが共和党であろうと何も変わらない。この二大政党はロックフェラーの使う二つの人形である。以前レーガン大統領がどうせ私は操り人形だという意味のことを言ったと、何かで読んだことがある。ロックフェラー一族は過去数十年にわたって、アメリカ政府の最高レベルに少なくとも五千人の「部下」を配置してきた。ケネディー大統領の国務長官はＣＦＲのラスク国務長官であった。彼はロックフェラー財団の理事長であった。ニクソン、フォード大統領の国務長官はＣＦＲのキッシンジャーであった。レーガン大統領のヘイグ国務長官、ブッシュ大統領は純潔のＣＲＦであり、ロックフェラーの長年にわたる奉公人である。政府高官のポストが一財閥の思うがままに決定され、操作されるという事態は、アメリカ以外のどの国にも見られない。ロックフェラーはアメリカ国家を道具として「新しい世界秩序」構築を目指している。そこでは人類はすべてを管理する人口の5パーセントの超エリート階級と、家畜の群れとして管理される95パーセントに分けられる。ロックフェラー財団などが準備しているのはこれである。 http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/month?id=42258&pg=200601
	ドルの自滅　２００４年１１月２６日　　田中　宇 http://tanakanews.com/e1126dollar.htm ▼差し迫る経済ハルマゲドン米大手投資銀行のモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストであるステファン・ローチは先週、機関投資家を集めた私的な会合の席上で「アメリカが経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％しかない」と語り、参加者を驚かせた。ローチは、アメリカの経常赤字がドルを下落させ続け、ＦＲＢは国債発行を消化するため金利を上昇させる結果、米経済の減速は間違いないという。アメリカが間もなく不況に陥る可能性が３０％、しばらくは延命策で何とか乗り切るがいずれ破綻する可能性が６０％、破綻しない可能性は１０％と予測している。（関連記事）「西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦争が....」こうした大破綻の予想は、以前から散見されていた。ＵＰＩ通信の経済担当主任記者だったイアン・キャンベルは昨年、何回か破綻を予測する記事を書いている。昨年１２月の記事では「ブッシュ政権は米経済が崩壊し始めたときに政権に就き、崩壊を食い止めるために減税と戦争をやって経済を再活性化しようとしたが、２００５年にブッシュがおそらく再選されるころには、もはや打つ手がなくなっているだろう」と書いている。またアジア・タイムスのぺぺ・エスコバルは、昨年５月に書いたビルダーバーグ会議に関する記事の中で「欧州の有力なユダヤ系銀行家によると、西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦争が行われているのだという」と書いた。「世界システム論」の学者イマニュエル・ウォーラーステインは、以前の著書で「アメリカは１９８０年代から衰退期に入っており、レーガン以降の歴代政権は、アメリカを延命させるための政策をあれこれ打ってきた」といった意味のことを書いている。パパブッシュは湾岸戦争で、クリントンは経済グローバリゼーションで、今のブッシュはテロ戦争とイラク戦争で自国の延命を図ろうとした。しかし、延命策は尽きつつあるように見える。「双子の赤字」を減らせないアメリカはいずれ破綻するという予測は、昨年末あたりから、あちこちの記事で見かけるようになっており、その「いずれ」がいつなのか、という時間の問題になっている感がある。米貿易赤字初の７千億ドル台、４年連続で最大更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000015-yom-bus_all 【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が１０日発表した２００５年の貿易統計（速報値）によると、米国の貿易赤字（国際収支ベース）は前年比１７・５％増の７２５７億５９００万ドルで、初めて７０００億ドルを突破し、４年連続で過去最大を更新した。特に、対中国の赤字が２４・５％増の２０１６億２６００万ドルと急増した。対日赤字は９・４％増の８２６億８２００万ドルで、対中、対日赤字とも過去最大だった。今秋に中間選挙を控えた米議会などでは、赤字相手国の１、２位である中国と日本への強硬論が強まることも予想される。（読売新聞） - 2月10日
	時事直言　追い詰められたわが同盟国アメリカを理解しよう http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050307_292.htm ご存知の通り、アメリカは世界最大の対外債務国で、日本は逆に世界最大の対外債権国であり最大の対米債権国です。アメリカの国是は脱工業主義で消費大国、ソフト大国、軍事大国だから、アメリカの経常収支が黒字になる可能性は皆無。供給過剰時代では「消費者は王様」だから、アメリカが消費大国になって世界経済の指導権を握ろうとするのは当然のことです。恒常的経常赤字は対外債務を限りなく増大させ続けるから、アメリカは常に赤字補填を続けなければドル崩壊、経済破綻に陥る。自分の借金が自分で払えなければ他人に払わせるしかない。自力（経常黒字）で赤字補填ができないアメリカにとって生存の道は二つ。一つは、金融戦略で金利と為替戦略を駆使しながら黒字国の資金をアメリカへ誘導すること。もう一つが、世界のドル市場化である。つまり、ドルを世界貿易の決済通貨化すること。1971年8月15日のニクソンショック（ドルと金との交換性を廃止）以来、ドルの信認が落ち続けたところへ、2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。2000年のユーロ国際化の発足と同時に、EU首脳（シラク）は頭脳を使ってユーロ市場を拡大し、ドルを危機に追い込んだと言えます。追い込まれたアメリカは頭脳で対抗できなかったから、（9.11を演出して）武力で失地（イラク）回復をせざるを得なかったのです。EUの頭脳的先制攻撃に対して、アメリカは（下手な言い訳をしながら）武力で反撃したのがアフガン、イラク戦争なのです。今やっとイラクを奪還して原油決済通貨をドルに切り替えたばかりですが、一日わずか200万バーレル（年間1～2兆円）しかアメリカの借金減らしに貢献していません。中東原油の約2000万バーレル（年間にして約30～40兆円）は、まだユーロが決済通貨。アメリカの年間財政赤字分がEUの借金返済に回っていることになります。だからアメリカは存在を賭けて中東の残り90％の原油を、頭脳ではなく軍事力（第5次中東戦争を起して）で奪還せざるを得ないのです。
	「３分割案は、イラク内部で、お互いに武力闘争させて、漁夫の利を得ようとの魂胆」「良い国日本の再興」　日本戦略の研究会(日戦略研) http://www.geocities.jp/ntt21c/3c1f-ij.html ◇米国の国際戦略を左右するＣＦＲ（Council on Foreign Relation、外交問題評議会）の最高幹部の提言として、『イラク３分割案』が出されました。（参考: www.cfr.org/　） ◇　イラクを南部（シーア派60％油田有り）・中部（スンニ派15％油田無し）・北部（クルド人20％油田有り）に分割すれば、ゲリラ派の中核となっているスンニ勢力（サダームの旧バース党）が弱体化する。米国は油田地域の南北に、影響力を行使すれば権益に合致する、というものであります。 ◇　３分割案は、イラク内部で、お互いに武力闘争させて、漁夫の利を得ようとの魂胆も考えられます。しかし、サダーム時代に派閥・人種の交流（入れ替え）を実行しており、単純に地域分割が成功するかどうかは、はっきりしません。長期泥沼化の様相も高まっています。ロックフェラー石油泥棒は、イラク産分割で北と南の石油を略奪しようと企んでいる。フセイン拘束！！どうなる、イラク情勢！ http://www.gyouseinews.com/international/dec2003/002.html イラク３分割案米外交問題評議会（Council on Foreign Relations＝略称ＣＦＲ）という組織がある。1921年（大正10年）にニューヨークで設立された団体で、キッシンジャーを育て世に出した組織として、あるいは機関誌『フォーリン・アフェアーズ』を刊行している思想研究団体として名高い。米大統領の政策決定に大きな影響力を持つ組織で、中道的な立場を堅持しつつ、時にユダヤ系の立場を代弁することもあった。ＣＦＲは原則的に個人としての意見という形で具体的政策を大統領府に進言する。 11月中旬、ＣＦＲの名誉会長レズリー・ゲルブが個人的見解として「イラク３分割案」を提案している。その概要は、イラクをシーア派、スンニ派、クルド族の３つに分けるというものだ。これまで80年以上もかけて３つの地域を１つに纏めあげてきた歴史を無視し、イラク人という国家意識を持った国民を３つに分割する。……ＣＦＲの計画は、明らかに石油利権を漁る特権層を刺激し、彼らの賛同を得るだろう。南部と北部はイラク人の統治に任せ、テロから隔絶された地域にする。そして中部だけで勝手に殺し合いをさせておけば良い……。
	シオニスト・ユダヤ人たちが、今、着々と進めている大イスラエル帝国の建設 By richardkoshimizu http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/zionist.htm そして、国家分裂を促進する目的で、ブッシュも動き出しました。早期にイラクから米軍を撤退させるというのです。(参考IT）治安が安定していない状態で米軍がいなくなれば、間違いなく、内戦状態になります。内戦状態を創出するために、ブッシュは兵を引くのです。実に馬鹿馬鹿しいことに、ブッシュの黒幕であるロックフェラーが主宰する外交評議会(CFR)が、イラクを三分割すべきだと主張しているのです。(参考CF）ふざけた話です。クルド地区がほしいから、ブッシュに命じて兵を引かせるのです。どうしようもない強欲ユダヤ人です。副大統領のチェニーもイラクからの撤退を口にし始めました。「一日も長くイラクにとどまりたくない」のだそうです。(参考IH）早いところ内戦を悪化させて国家分裂を促進したいのでしょう。ユダヤがクルドの土地を盗むために。大イスラエル帝国を捏造するには、中東全域に戦乱がおき混沌状態となる必要がある。デービッドはそれを進めているわけだ。「イラクの分裂は中東全体の崩壊につながる」田中宇氏　2004年01月28日10時10分アメリカがイラクから急いで撤退しようとしているが、アメリカ撤退後、イラクは内戦に陥るか、クルド人地域が他の地域から独立して分裂する可能性が大きくなっている。そんな中、エジプトのムバラク大統領の側近が「イラクの分裂は中東全体の崩壊につながる」と警告を発した。エジプトの大統領政治顧問であるオサマ・アルバズは最近の講演で「エジプトはイラクを分割しようとするあらゆる試みに反対する。イラクが分割されれば、周辺諸国の分離独立運動を煽り、中東全域の情勢を悪化させる。これは、アラブ世界の崩壊につながりかねない。悪影響が全世界に広がるだろう」と述べた。 Iraqs break-up may trigger collapse of Arab world: Egypt http://jang.com.pk/thenews/jan2004-daily/27-01-2004/world/w9.htm 彼の発言からは、以前の記事で紹介した「イラク３分割案」がアメリカによって検討され続けていることがうかがえる。 http://tanakanews.com/d1127iraq.htm 米とイスラエルがイラクに新ユダヤ国家建設を計画　2003年11月10日号（エジプト週刊誌アル・オスブー）ムスタファー・バクリー http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/mustafa_bakry.html この報告にはいささかも誇張は無い。この重大な情報はアラブ、イスラム諸国、特にイラクに隣接する諸国に伝えられた。シオニストとアメリカが第2のユダヤ人国家を建設するというものだが、今回は、エジプトのナイル河イラクのユーフラテス河までまたがる「大イスラエル国家」建設というシオニストの宿願をイラクで実現しようというものである。結局、ロックフェラーユダヤ人は、イラク北部、シリア、イラン西部をユダヤ化して、「大イスラエル帝国」を作ろうとしているんだね。
	米国を震え上がらせるイラク原油のユーロ建て輸出　2003年03月05日（水）ドイツ在住ジャーナリスト　美濃口　坦 http://www.yorozubp.com/0303/030305.htm 石油に関して私の気にかかることは、石油そのものでなく、石油代金を支払う通貨のほうである。米国の指導者は、ユーロが欧州の地域通貨にとどまり、ドルと同格の機軸通貨になることを望まないといわれる。なかでも、米国は産油国が原油価格をユーロ建てに切り換えるのを嫌がる。お膝元の産油国ベネズエラでチャベス政権が登場した。この政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のなかで原油を減産するほうのグループに加わっただけでなく、ユーロ建てに切り換えようとした。ベネズエラは米国の嫌がることを他にもたくさんしたかもしれないが、米国はクーデターまがいのことを画策したといわれている。イラクのフセイン政権は２０００年１１月６日をもって、原油取引きをドルからユーロ建てに切り換えた。これは、自国を敵対視する米国の通貨を嫌うためである。産油国イランも「悪の枢軸」にリストアップされているが、以前からユーロ切り換えを検討している。また中東の産油国のなかには、資産保存のために不安定なドルからユーロに切り換えようとする国が今後かなり出てくるといわれている。米国は何が何でもイラクを攻撃しなければいけない重要な理由は、イラクをここで叩いて示しをつけ、軍隊を駐留させて中東産油国がドルを離れないように牽制するためではないのだろうか。イラク攻撃の目標として、米国は中東全体の「民主化」による安定化を掲げている。これは、米国が、石油代金をドルで請求しない国を今後「民主化必要」と見なすためかもしれない。　(中略）中東原油の主要輸入国は日本や中国などの東アジア諸国である。原油がユーロ建てになると、これらの国がドル離れのテンポをはやめる。貿易で米国に対して出超の日本や中国などから輸出代金が米国にだんだん還流しなくなる。これは米国に都合が悪いのではないか。米国の貿易赤字も、経常赤字も、財政赤字も凄まじい。通貨の専門家は、マネーゲーム・バブルのためにドルの垂れ流しになり、流通量は気が遠くなるほど膨張していると指摘する。米国の通貨政策を「錬金術」と断言する人は少なくない。なるほど、米国が敵国扱いして攻撃する機会を狙っている国というのは、どれもこれも、「ユーロ建て石油輸出」をやっている国だったんですね。イラク、ベネズエラ、イラン。これが、次にイランが襲撃される本当の理由だったようで。イラク戦争の様々な観点：大量破壊兵器とユーロ建て決済 http://musume80.exblog.jp/1182997 2000年11月、イラクは突如として原油取引をドル建てからユーロ建てに切り換えた。このユーロ建て石油輸出は他国にも波及し、イランやベネズエラにも広がっていった。これは米国にとって大きな衝撃だったと思う。ヨーロッパ諸国を統合して誕生したＥＵは将来的に米国の大きなライバルになると見られていたし、実際に仏独などはその意志を明確にしていたからね。原油確保のために各国はドルを必要とし、米国向けに財・サービスを輸出してドルを調達する。そのドルは米国債などの購入を通じて米国に投資される。こうやってドルを環流させることによって製造業の衰退した米経済はなんとか成り立っている。いわばドル循環帝国。これが米国の現状であり、同時に弱点でもある。サダムフセインに明確な戦略意志があったのか、それとも単なる嫌がらせだったのか、彼は石油の決済をユーロ建てにすることで米国の虎の尾を踏んでしまった。ここに戦争開戦の大きな要因があったと思う。イラク侵攻とドル http://kuranyon.ne.jp/diary/diary.php?MODE=D&CATEGORY=&B_YYYY=2003&B_MM=5&B_DD=1&L_YYYY=2003&L_MM=5&L_DD=31&S_POINT=10&MAX=10 「America's war against Europe (Paul Haris)」（「アメリカのヨーロッパへの戦い (ポール・ハリス)」）という論文にふれています。その内容は「アメリカがイラクを攻撃しなくてはならなかった原因は、石油自体よりも、2000年11月6日にイラクが原油をドル建からユーロ建にしたことに寄る。すなわち、これにＯＰＥＣが追随した場合（アメリカは石油の巨大消費国であるが、また世界1,2を争う産油国でもある。よって、産油国の原油輸出先はアメリカよりＥＵ、アジアの方が大きいのです。現実味は十分あります。）、世界各国はドルを放出し、ドルは暴落。世界の基軸通貨がドルからユーロに切り替わる可能性も大きい(と、いうより、切り替わる可能性の方が高いだろう)。アメリカ経済に致命的な打撃を与える。だから、アメリカは自国の経済を守るためイラクに戦争を仕掛けた。」と、言うのだ。さらに、「フランス、ドイツの強固な反対もユーロを基軸通貨にしたいもくろみがあり、ＵＫはユーロを採用していないので、アメリカに追随した。」と、いうのだ。ドル帝国防衛――もうひとつの戦争（7/28） http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20030725n167p000_25.html 本コラムの「いつまで続く"ネオコン景気"（続き）」編について、エコノミストの田代秀敏一橋大学国際共同センター研究員から、非常に興味深い対イラク戦争の見方のコメントをいただいた。　田代氏の論点を要約すると、次のとおりだ。サウジに代わる石油供給源を中東に求めたほかにも理由はある。イラクが2000年11月に原油取引をドル建てからユーロ建てに切り換えた事実だ。イラクをきっかけにユーロ建て石油輸出は他国にも波及し、イランやベネズエラにも広がっている。経常収支の恒常的な赤字国であり世界最大の債務国であるアメリカは基軸通貨ドル札を発行すればいくらでも原油を調達できる。中近東・中南米の石油に依存した経済を持続できる。原油確保のために各国はドルを必要とし、アメリカ向けに財・サービスを輸出してドルを調達する。ドル建て貯蓄は米国債などのドル資産購入を通じてアメリカに投資される。この「ドルの帝国循環」がアメリカ経済を支えている。ブッシュ政権としては懲罰のためにフセインを退治し、サウジ、イラン、ベネズエラなど他の産油国を牽制する必要があった。グローバリゼーションから軍事的帝国主義へ　著者：大西広、出版社：大月書店 http://www.fben.jp/bookcolumn/archives/2004/07/post_369.html アメリカにとって、世界の「ドル離れ」を阻止できるかどうかがアメリカの生死を決める。アメリカは「国際通貨ドル」を絶対に守らなければならない。イラク原油がユーロ建てになっては困るのである。中東原油に依存する日本や中国などの東アジア諸国の決済通貨がユーロ化してしまえば、「ドル体制」の終焉を意味する。原油のユーロ建てを企てたベネズエラのチャベス大統領がクーデターによって追放されようとしたのも、アメリカの意図が反映されていた。イラクのフセイン攻撃も同じ脈絡でとらえられる。時事直言　追い詰められたわが同盟国アメリカを理解しよう http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050307_292.htm 2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。ベネズエラのボリバル主義運動 http://agrotous.seesaa.net/article/13098576.html 米国を喜ばせはしない、公表されたばかりのもうひとつの措置で、ベネズエラ中央銀行は米国ドルから距離を置き、多様化するためユーロの利用を承認した。この措置は財政当局が支出と購買をドルで行うように、自由にユーロで行うことと、国の米国に対する依存の減少――チャベス大統領の目標のひとつ――を助けることを許すこととなる。高い石油価格と徴収された税の収入は、政府が高水準の社会事業支出を維持しながら財政黒字で運営する助けとなってきた。２００３年に導入された為替管理もまた、資本逃避を抑えており、チャベスは現在ユーロの使用を承認することにより、ベネズエラが追求し、それに値する独立と主権を、擁護する方向へ更に一歩近づいている。これらの努力の結果、ベネズエラの国債と外債は控えめであり、３００億ドル以上の準備金が蓄積され、おそらく増大しており、それは石油価格が下落した場合に衝撃を和らげるのに利用され得るであろう。
	【チャベスを引き摺り下ろそうとした石油メジャー御用達のCIA】Tt8vpKkm氏ちなみに、NYTが先日ブッシュ政権チャベスサポートの爆弾報道を行ないました。 Bush Officials Met With Venezuelans Who Ousted Leader http://www.nytimes.com/2002/04/16/international/americas/16DIPL.html 勿論この報道を米政府は否定。ですが、あれこれ証拠が上がっているようで。 US denies backing Chavez plotters http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/americas/newsid_1933000/1933526.stm He says a plane with US registration numbers was at an army airstrip on Venezuela's Orchila Island, one of five places he was held in captivity during his brief removal from power. Mr Chavez has also upset the Bush administration by announcing that Venezuela - the world's fourth largest oil producer - will continue supplying oil to Cuba. The interim government which briefly replaced Mr Chavez had decided to suspend the exports. ベネズエラ国内の状況についての報道はと言うとこれもまたひどいようで。 Film-maker describes the overthrow and return of Chavez http://www.ireland.com/newspaper/world/2002/0416/1207025496FR16MMCINTER.html The television continued to broadcast a steady diet of soap operas, saying nothing about the huge mobilisation, which was now making a deafening racket outside. テレビは茶番を放映し続けていて、国内の大騒ぎの様子はシャットアウト。現地で撮影を続けるフィルムメーカーの報告です。こうした現実を知らないで、コントロールされた情報を鵜呑みにしているのが大多数なのでしょうね。日本ではNHKの『クローズアップ現代』あたりを見ると、こうした点についてアメリカがどう伝えたいか、というのがよくわかります。
	◎911内部犯行の首謀者は、CFRの隠れユダヤ人、D・ロックフェラー http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm
	「イラン核施設を米空爆準備」と英紙 http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060213-0003.html 【ロンドン１２日＝鈴木雅子通信員】米国がイランの核関連施設に空爆するため軍事攻撃の準備に入ったと、同日付の英紙サンデー・テレグラフが報じた。攻撃は外交交渉が決裂した際の「最終手段」というが、イランは国際社会で孤立を深める一方だけに、現実味を帯びている。ブッシュ米大統領も最後の選択肢として軍事攻撃があり得ると明言。米国とイランによる「文明の衝突」は回避できるのだろうか。サンデー・テレグラフ紙によると、米国防総省の専門家が効果的な空爆の方法や攻撃対象、使用する兵器などを検討し始めたという。既にラムズフェルド国防長官に報告され、長官も了承。「この数カ月間で、緊急性をもって計画が進んだ」と、計画が現在進行中だと認めたという。
	東アジア共同体構想に反対　アーミテージ氏会見 http://www.asahi.com/international/update/0501/001.html アーミテージ前米国務副長官は２９日、朝日新聞社のインタビューに応じ、日本政府が積極的に進める東アジア共同体構想について「米国がアジアで歓迎されていないと主張するのとほとんど変わりない」として、反対する考えを示した。同構想に中国が熱心であることに警戒感を示す一方、中国の台頭には「国際社会で有益な国になるよう、日米が支援しなければならない」と語り、望ましい方向に進むよう日本とともに働きかけることの重要性を強調した
	ウォール街のユダヤ人が、統一教会を介して、日米朝韓を実質支配している。 http:-//www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/wj.htm 極東のユダヤの手先は朝鮮人宗教 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudatesaki.htm
	郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。小泉の構造改革とは、日本をユダヤに売り渡すことだったんです。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm 小泉の郵政民営化の究極の目的は、ユダヤのための日本経済の破壊。国債暴落･恐慌の後に、銀行と企業をユダヤ資本がただ同然で買い漁る。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/minneikanoatogaomoshiroi.htm 小泉は、ウォール街のユダヤ資本に起用された傀儡政治家。やることなすこと、ロックフェラーのための利益誘導。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/kairaiseijika.htm

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イラク侵略・郵政民営化・日韓日中軋轢は
米国経済の破綻を先延ばしにするための計略
By richardkoshimizu
ブッシュ政権がイラクを侵略した目的はなんだったのでしょうか？当初開戦の理由とされた大量破壊兵器は存在しなかったと判明しました。では、なぜ、なんのために？イラク同様にブッシュ政権が敵対姿勢を見せている相手が、イランとベネズエラです。なにか、この三カ国に共通点でもあるのでしょうか？実は、その共通点が、何であるかがわかれば、ブッシュの進める戦争の意図も、日本で郵政民営化が強行されたわけも、小泉が靖国参拝に固執するわけも、瞬時に理解できるのです。
「お父さん、ブッシュ政権ていうのは、実質的にユダヤ人主導の政権なのはわかっているんだけど、なぜ、イラクを侵略したの？」「ブッシュ政権が隠れたユダヤ政権だという観点には、とても重要な意味があるんだ。ブッシュが実は、キリスト教徒を装った隠れユダヤ人だという『極秘事項』も、そろそろ露見し始めているしね。で、フセイン政権当時にイラクがイスラエルにミサイルを撃ち込んだことがあったろう。ユダヤ人は、イスラエルの生存を脅かすフセインを排除したかったんだよ。だから、一般の米国ユダヤ人は、こぞって、ブッシュの侵略戦争に内密で拍手喝さいしたのさ。でも、ブッシュの背後のCFRの黒幕ユダヤ人の本当の戦争目的は、石油の............」「うん、知ってる。イラクの石油の埋蔵量はサウジよりも多い可能性があるんでしょ？ブッシュの背後のロックフェラーユダヤ人が、それを欲しがったんでしょ？エクソン･モービルのロックフェラーが......」「ジェニファー、それも正解といえば正解なんだが、米国ユダヤ人にはもっと切実な問題があったんだよ。今、世界の基軸通貨はドルだよね。ところが、米国経済は、双子の赤字で破綻寸前だ。ドルの基軸通貨としての地位も、ひどく弱体化しているんだ。そんな状況下で、イラクが原油取引をユーロ建てに切り替えちゃったんだよ。これが定着してOPECやロシアがユーロ建てで原油取引を始めたら、世界の基軸通貨が、ユーロに切り替わってしまって、『ドルなんか要りません。勝手にドル崩壊してください。』状態になってしまうんだよ。そしたら贅沢三昧の米国経済は、あっという間に凋落さ。米国経済を支配するウォール街のユダヤ金融資本も、帝王の座から滑り落ちる。だから、なりふり構わず、イラクを占領して荒縄で縛り上げたってわけさ。で、ブッシュ占領軍が、早速、原油取引をユーロ建てからドル建てに戻したってわけだ。」「お父さん、それで解ったわ。ロックフェラーのCFRは、イラクを三分割して、北と南の産油地帯を分離独立させようとしているけれど、これって、親米の傀儡国家を作って、石油取引を支配してドル防衛しようってことだったのね。ついでに、油田地帯は実質、小ユダヤ国家化してイスラエルと一体化してしまおうということね。ジェニファー、やっと解ったわ。」「よくわかったね、いい子だ。物事の本質を見極める目を養わないと、騙されるばかりだ。お前と私だけは、そうならないように気をつけようね。」
←イラク侵略の黒幕,デービッド・ロックフェラーそうなんです。イラクのフセイン政権は、原油取引をドル建てからユーロ建てに変更してしまったのです。そして、チャベスの率いるベネズエラの反米政権も、「ホロコーストは神話」と真実を暴露して物議を醸しているアハマディネジャド大統領のイランも、同様に産油国であり、原油取引にユーロを採用したか、その動きを見せたかの点でフセインと共通しているのです。『世界の原油取引がドル建てからユーロ建てに移行してしまう』ことが、米国経済の破綻に直結する危機を生んでいるのです。だから、ブッシュ･ユダヤ人政権は、「仲間内の便利な過激派」であるビン･ラディンと「協力｣して、９１１内部犯行テロを敢行し、それを口実にイラク侵略を行ったのです。『原油のドル建て取引』を維持するために。しかし、『ユーロ建て原油取引』の流れは、イラク侵略だけでは止められそうにありません。そこで、イランを戦争に引っ張り出し、「米国のドル支配に反抗するやつらは.....破滅する。」ことを中東の産油国に教えてやろうと企んでいるようです。イランが見せしめに使われる模様です。一方で、ベネズエラでは、CIAがクーデター騒ぎまで引き起こしており、「原油のユーロ取引」を企てたチャベスを引き摺り下ろそうと必死になっています。CIAは、本来ウォール街のユダヤ資本の私兵集団ですから、ロックフェラーのための政変捏造など、「通常の業務範囲」のことです。「アメリカが経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％」だそうで、ここまで米国ユダヤ財閥は追い詰められていたんですね。だから、武力を行使して、「てめえら、原油のドル取引から離脱したら、どうなるか、わかってるんだろうなぁ」とヤクザのように凄んでいるわけです。糖尿病と動脈硬化と高血圧と肝硬変でぼろぼろになった、自由の利かない太ったからだを引きずりながら、周囲に毒を振りまいているのです。アメリカって、もはや、成人病で満身創痍の断末魔状態だったんですね。そもそも、ユーロが出来たからこそ、ドルの基軸通貨としての地位が脅かされたのです。世界の基軸通貨がドルである限りは、世界中の貿易黒字国からドルが米国に還流します。「ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。（増田俊男先生」という仕組みです。だから、ユーロはドルの敵でしかない。もし、ユーロ以外に、「東アジア」通貨なるものが出来たら、事態は米国にとって、最悪です。米国の赤字国債を買ってくれるお得意さんの筆頭は日本と中国です。日中が揃って、東アジア共同体に参画し、「東アジア通貨」の創設に加われば、米国債に廻していた資金を引き上げます。ドル依存から脱出します。そうなると、浪費放漫経済国家米国は一発で玉砕です。ブッシュに近いアーミテージは隠すこともなく、東アジア共同体構想に反対しています。 ←極東のユダヤ権力の代理人、文鮮明だからこそ、「東アジア共同体構想」を潰そうとする動きが、日本の親米グループによって展開されています。反対派のメンツを眺めてみればすぐにわかります。文鮮明のユダヤ傀儡宗教、統一教会・勝共連合に繋がった連中ばかりです。ユダヤの飼い犬、小泉が靖国に参拝を強行するのも同じ理由です。東アジアにEUのようなブロック経済圏が出来上がり、日中韓がドル支配から抜け出ることは、すなわち、「米国の死」を意味するのです。ですから、ブッシュ･ユダヤ政権は、日中韓の関係を壊そうと必死です。経済的に合体しないように、小泉、安部、麻生ら、ユダヤ権力の手先を使って、日中、日韓間の軋轢を煽っています。教科書問題、南京虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝、嫌韓流の全てが、東アジアの経済的団結を阻止するための汚い謀略なのです。その謀略を主導しているのは、勿論、統一教会の文鮮明であり、統一教会であり、傀儡のキリストの幕屋なのです。 ←郵政ユダヤ化で米国経済の延命を助けた国賊政治家イラクを攻撃し、アジアの団結を阻害しても、米国経済の問題の根本的解決にはなりません。米国の経済破綻は刻々と迫っています。そこで、ロックフェラーは、あらたな延命策を考案し、属国である日本に押し付けてきました。この危機を回避する唯一の方法は、「日本に米国債を押し付けること」だったのです。小泉ユダヤ犬が、郵政民営化＝郵政ユダヤ化を急いだのは、郵貯の350兆円で米国債を買い支え、米経済の破綻を先延ばししようと企んだ結果だったのです。本来、日本は、米国放漫経済と心中する道ではなく、東アジア共同体の枠組みの中で、ドルに代わる東アジアの基軸通貨を作り、米経済が倒れても日本は生き残る道をとるべきでした。それでは困る米国ユダヤ人が、手先の朝鮮系宗教を使って、日本を必死に引き戻したのです。おい、日本、米国の延命の犠牲となってくれと。郵政民営化に先んじて、小泉は、既に米国の放漫経済を救うために日本の資産を秘密裏にブッシュに差し出しています。（全く報道されていませんが、とんでもない売国行為が小泉・竹中の手で進められていたのです。）2003年時点での話ですが、日本の持つ外貨準備高、62兆円の殆どが、実は米国債の形で保有されているのです。為替相場介入という名目で、買われていた外貨は、殆どが米国債だった。本来ならユーロなどもバランスよく保有すべきなのに。結局のところ、小泉ユダヤ傀儡政権は、ウォール街のために、不利益なドル買いを続けてきたのです。そして一説には、1兆円もの為替差損を発生させているのです。「イラク侵略・郵政民営化・日韓日中軋轢」の三つの問題は、実は相互に深く連関しており、全てが米国の放漫経済のつけを誤魔化して、日本を犠牲にして米国経済を延命させようとする、ずる賢い計略の結果だったのです。イラク戦争を支持していた貴方、小泉の郵政民営化に拍手喝さいした貴方、韓国や中国に憎しみを募らせている貴方。貴方は、ブッシュの手先の朝鮮人右翼宗教に騙された、「ただの馬鹿」です。猛省を期待します。目を覚ましてください。いつまで、IQの低いB層をやっている積りですか？
	テックス・マーズ曰く。ブッシュ現米大統領は、れっきとした隠れユダヤであり、熱烈なユダヤ教タルムードの学生であると。 http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/634.html ｢ブッシュは、人種的にも宗教的にも間違いなくユダヤ人である。」 Texe Marrs ：　George.W.Bush, Zionist Double agent, American traitor http://www.texemarrs.com/george_w_bush_zionist_double_agent.htm And Now, Yet Another Revelation And now, dear friends, I have decided to reveal to you the name of yet another crypto-Jew. This time, the culprit is a man who is only the latest in a series of dynastic leaders, all of whom were and are Jews and all of whom have carefully and watchfully guarded this Great Secret. I hereby stamp myself according to the reigning criteria or rules promulgated by the Illuminati elite's a bonafide anti-Semite merely by once again calling a Jew a Jew. Fact: GEORGE W. BUSH, President of the United States of America, is a Jew. Absurd? Preposterous, you say? Well, I have carefully traced the history of the Bush Dynasty, including the Rothschild　faction, and without hesitation I declare to you that, yes, indeed, George W. Bush is a Jew: A Jew by race, a Jew by religious choice. Hidden from public view. ◎ブッシュが隠れユダヤ人であると推測できる数々の傍証 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/bushjew.htm
	アメリカにはＣＦＲという「見えざる政府」がある。アメリカをコントロールするユダヤの金融王朝である。モルガン家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家など計6家である。アメリカの大統領が民主党であろうが共和党であろうと何も変わらない。この二大政党はロックフェラーの使う二つの人形である。以前レーガン大統領がどうせ私は操り人形だという意味のことを言ったと、何かで読んだことがある。ロックフェラー一族は過去数十年にわたって、アメリカ政府の最高レベルに少なくとも五千人の「部下」を配置してきた。ケネディー大統領の国務長官はＣＦＲのラスク国務長官であった。彼はロックフェラー財団の理事長であった。ニクソン、フォード大統領の国務長官はＣＦＲのキッシンジャーであった。レーガン大統領のヘイグ国務長官、ブッシュ大統領は純潔のＣＲＦであり、ロックフェラーの長年にわたる奉公人である。政府高官のポストが一財閥の思うがままに決定され、操作されるという事態は、アメリカ以外のどの国にも見られない。ロックフェラーはアメリカ国家を道具として「新しい世界秩序」構築を目指している。そこでは人類はすべてを管理する人口の5パーセントの超エリート階級と、家畜の群れとして管理される95パーセントに分けられる。ロックフェラー財団などが準備しているのはこれである。 http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/month?id=42258&pg=200601
	ドルの自滅　２００４年１１月２６日　　田中　宇 http://tanakanews.com/e1126dollar.htm ▼差し迫る経済ハルマゲドン米大手投資銀行のモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストであるステファン・ローチは先週、機関投資家を集めた私的な会合の席上で「アメリカが経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％しかない」と語り、参加者を驚かせた。ローチは、アメリカの経常赤字がドルを下落させ続け、ＦＲＢは国債発行を消化するため金利を上昇させる結果、米経済の減速は間違いないという。アメリカが間もなく不況に陥る可能性が３０％、しばらくは延命策で何とか乗り切るがいずれ破綻する可能性が６０％、破綻しない可能性は１０％と予測している。（関連記事）「西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦争が....」こうした大破綻の予想は、以前から散見されていた。ＵＰＩ通信の経済担当主任記者だったイアン・キャンベルは昨年、何回か破綻を予測する記事を書いている。昨年１２月の記事では「ブッシュ政権は米経済が崩壊し始めたときに政権に就き、崩壊を食い止めるために減税と戦争をやって経済を再活性化しようとしたが、２００５年にブッシュがおそらく再選されるころには、もはや打つ手がなくなっているだろう」と書いている。またアジア・タイムスのぺぺ・エスコバルは、昨年５月に書いたビルダーバーグ会議に関する記事の中で「欧州の有力なユダヤ系銀行家によると、西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦争が行われているのだという」と書いた。「世界システム論」の学者イマニュエル・ウォーラーステインは、以前の著書で「アメリカは１９８０年代から衰退期に入っており、レーガン以降の歴代政権は、アメリカを延命させるための政策をあれこれ打ってきた」といった意味のことを書いている。パパブッシュは湾岸戦争で、クリントンは経済グローバリゼーションで、今のブッシュはテロ戦争とイラク戦争で自国の延命を図ろうとした。しかし、延命策は尽きつつあるように見える。「双子の赤字」を減らせないアメリカはいずれ破綻するという予測は、昨年末あたりから、あちこちの記事で見かけるようになっており、その「いずれ」がいつなのか、という時間の問題になっている感がある。米貿易赤字初の７千億ドル台、４年連続で最大更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000015-yom-bus_all 【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が１０日発表した２００５年の貿易統計（速報値）によると、米国の貿易赤字（国際収支ベース）は前年比１７・５％増の７２５７億５９００万ドルで、初めて７０００億ドルを突破し、４年連続で過去最大を更新した。特に、対中国の赤字が２４・５％増の２０１６億２６００万ドルと急増した。対日赤字は９・４％増の８２６億８２００万ドルで、対中、対日赤字とも過去最大だった。今秋に中間選挙を控えた米議会などでは、赤字相手国の１、２位である中国と日本への強硬論が強まることも予想される。（読売新聞） - 2月10日
	時事直言　追い詰められたわが同盟国アメリカを理解しよう http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050307_292.htm ご存知の通り、アメリカは世界最大の対外債務国で、日本は逆に世界最大の対外債権国であり最大の対米債権国です。アメリカの国是は脱工業主義で消費大国、ソフト大国、軍事大国だから、アメリカの経常収支が黒字になる可能性は皆無。供給過剰時代では「消費者は王様」だから、アメリカが消費大国になって世界経済の指導権を握ろうとするのは当然のことです。恒常的経常赤字は対外債務を限りなく増大させ続けるから、アメリカは常に赤字補填を続けなければドル崩壊、経済破綻に陥る。自分の借金が自分で払えなければ他人に払わせるしかない。自力（経常黒字）で赤字補填ができないアメリカにとって生存の道は二つ。一つは、金融戦略で金利と為替戦略を駆使しながら黒字国の資金をアメリカへ誘導すること。もう一つが、世界のドル市場化である。つまり、ドルを世界貿易の決済通貨化すること。1971年8月15日のニクソンショック（ドルと金との交換性を廃止）以来、ドルの信認が落ち続けたところへ、2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。2000年のユーロ国際化の発足と同時に、EU首脳（シラク）は頭脳を使ってユーロ市場を拡大し、ドルを危機に追い込んだと言えます。追い込まれたアメリカは頭脳で対抗できなかったから、（9.11を演出して）武力で失地（イラク）回復をせざるを得なかったのです。EUの頭脳的先制攻撃に対して、アメリカは（下手な言い訳をしながら）武力で反撃したのがアフガン、イラク戦争なのです。今やっとイラクを奪還して原油決済通貨をドルに切り替えたばかりですが、一日わずか200万バーレル（年間1～2兆円）しかアメリカの借金減らしに貢献していません。中東原油の約2000万バーレル（年間にして約30～40兆円）は、まだユーロが決済通貨。アメリカの年間財政赤字分がEUの借金返済に回っていることになります。だからアメリカは存在を賭けて中東の残り90％の原油を、頭脳ではなく軍事力（第5次中東戦争を起して）で奪還せざるを得ないのです。
	「３分割案は、イラク内部で、お互いに武力闘争させて、漁夫の利を得ようとの魂胆」「良い国日本の再興」　日本戦略の研究会(日戦略研) http://www.geocities.jp/ntt21c/3c1f-ij.html ◇米国の国際戦略を左右するＣＦＲ（Council on Foreign Relation、外交問題評議会）の最高幹部の提言として、『イラク３分割案』が出されました。（参考: www.cfr.org/　） ◇　イラクを南部（シーア派60％油田有り）・中部（スンニ派15％油田無し）・北部（クルド人20％油田有り）に分割すれば、ゲリラ派の中核となっているスンニ勢力（サダームの旧バース党）が弱体化する。米国は油田地域の南北に、影響力を行使すれば権益に合致する、というものであります。 ◇　３分割案は、イラク内部で、お互いに武力闘争させて、漁夫の利を得ようとの魂胆も考えられます。しかし、サダーム時代に派閥・人種の交流（入れ替え）を実行しており、単純に地域分割が成功するかどうかは、はっきりしません。長期泥沼化の様相も高まっています。ロックフェラー石油泥棒は、イラク産分割で北と南の石油を略奪しようと企んでいる。フセイン拘束！！どうなる、イラク情勢！ http://www.gyouseinews.com/international/dec2003/002.html イラク３分割案米外交問題評議会（Council on Foreign Relations＝略称ＣＦＲ）という組織がある。1921年（大正10年）にニューヨークで設立された団体で、キッシンジャーを育て世に出した組織として、あるいは機関誌『フォーリン・アフェアーズ』を刊行している思想研究団体として名高い。米大統領の政策決定に大きな影響力を持つ組織で、中道的な立場を堅持しつつ、時にユダヤ系の立場を代弁することもあった。ＣＦＲは原則的に個人としての意見という形で具体的政策を大統領府に進言する。 11月中旬、ＣＦＲの名誉会長レズリー・ゲルブが個人的見解として「イラク３分割案」を提案している。その概要は、イラクをシーア派、スンニ派、クルド族の３つに分けるというものだ。これまで80年以上もかけて３つの地域を１つに纏めあげてきた歴史を無視し、イラク人という国家意識を持った国民を３つに分割する。……ＣＦＲの計画は、明らかに石油利権を漁る特権層を刺激し、彼らの賛同を得るだろう。南部と北部はイラク人の統治に任せ、テロから隔絶された地域にする。そして中部だけで勝手に殺し合いをさせておけば良い……。
	シオニスト・ユダヤ人たちが、今、着々と進めている大イスラエル帝国の建設 By richardkoshimizu http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/zionist.htm そして、国家分裂を促進する目的で、ブッシュも動き出しました。早期にイラクから米軍を撤退させるというのです。(参考IT）治安が安定していない状態で米軍がいなくなれば、間違いなく、内戦状態になります。内戦状態を創出するために、ブッシュは兵を引くのです。実に馬鹿馬鹿しいことに、ブッシュの黒幕であるロックフェラーが主宰する外交評議会(CFR)が、イラクを三分割すべきだと主張しているのです。(参考CF）ふざけた話です。クルド地区がほしいから、ブッシュに命じて兵を引かせるのです。どうしようもない強欲ユダヤ人です。副大統領のチェニーもイラクからの撤退を口にし始めました。「一日も長くイラクにとどまりたくない」のだそうです。(参考IH）早いところ内戦を悪化させて国家分裂を促進したいのでしょう。ユダヤがクルドの土地を盗むために。大イスラエル帝国を捏造するには、中東全域に戦乱がおき混沌状態となる必要がある。デービッドはそれを進めているわけだ。「イラクの分裂は中東全体の崩壊につながる」田中宇氏　2004年01月28日10時10分アメリカがイラクから急いで撤退しようとしているが、アメリカ撤退後、イラクは内戦に陥るか、クルド人地域が他の地域から独立して分裂する可能性が大きくなっている。そんな中、エジプトのムバラク大統領の側近が「イラクの分裂は中東全体の崩壊につながる」と警告を発した。エジプトの大統領政治顧問であるオサマ・アルバズは最近の講演で「エジプトはイラクを分割しようとするあらゆる試みに反対する。イラクが分割されれば、周辺諸国の分離独立運動を煽り、中東全域の情勢を悪化させる。これは、アラブ世界の崩壊につながりかねない。悪影響が全世界に広がるだろう」と述べた。 Iraqs break-up may trigger collapse of Arab world: Egypt http://jang.com.pk/thenews/jan2004-daily/27-01-2004/world/w9.htm 彼の発言からは、以前の記事で紹介した「イラク３分割案」がアメリカによって検討され続けていることがうかがえる。 http://tanakanews.com/d1127iraq.htm 米とイスラエルがイラクに新ユダヤ国家建設を計画　2003年11月10日号（エジプト週刊誌アル・オスブー）ムスタファー・バクリー http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/mustafa_bakry.html この報告にはいささかも誇張は無い。この重大な情報はアラブ、イスラム諸国、特にイラクに隣接する諸国に伝えられた。シオニストとアメリカが第2のユダヤ人国家を建設するというものだが、今回は、エジプトのナイル河イラクのユーフラテス河までまたがる「大イスラエル国家」建設というシオニストの宿願をイラクで実現しようというものである。結局、ロックフェラーユダヤ人は、イラク北部、シリア、イラン西部をユダヤ化して、「大イスラエル帝国」を作ろうとしているんだね。
	米国を震え上がらせるイラク原油のユーロ建て輸出　2003年03月05日（水）ドイツ在住ジャーナリスト　美濃口　坦 http://www.yorozubp.com/0303/030305.htm 石油に関して私の気にかかることは、石油そのものでなく、石油代金を支払う通貨のほうである。米国の指導者は、ユーロが欧州の地域通貨にとどまり、ドルと同格の機軸通貨になることを望まないといわれる。なかでも、米国は産油国が原油価格をユーロ建てに切り換えるのを嫌がる。お膝元の産油国ベネズエラでチャベス政権が登場した。この政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のなかで原油を減産するほうのグループに加わっただけでなく、ユーロ建てに切り換えようとした。ベネズエラは米国の嫌がることを他にもたくさんしたかもしれないが、米国はクーデターまがいのことを画策したといわれている。イラクのフセイン政権は２０００年１１月６日をもって、原油取引きをドルからユーロ建てに切り換えた。これは、自国を敵対視する米国の通貨を嫌うためである。産油国イランも「悪の枢軸」にリストアップされているが、以前からユーロ切り換えを検討している。また中東の産油国のなかには、資産保存のために不安定なドルからユーロに切り換えようとする国が今後かなり出てくるといわれている。米国は何が何でもイラクを攻撃しなければいけない重要な理由は、イラクをここで叩いて示しをつけ、軍隊を駐留させて中東産油国がドルを離れないように牽制するためではないのだろうか。イラク攻撃の目標として、米国は中東全体の「民主化」による安定化を掲げている。これは、米国が、石油代金をドルで請求しない国を今後「民主化必要」と見なすためかもしれない。　(中略）中東原油の主要輸入国は日本や中国などの東アジア諸国である。原油がユーロ建てになると、これらの国がドル離れのテンポをはやめる。貿易で米国に対して出超の日本や中国などから輸出代金が米国にだんだん還流しなくなる。これは米国に都合が悪いのではないか。米国の貿易赤字も、経常赤字も、財政赤字も凄まじい。通貨の専門家は、マネーゲーム・バブルのためにドルの垂れ流しになり、流通量は気が遠くなるほど膨張していると指摘する。米国の通貨政策を「錬金術」と断言する人は少なくない。なるほど、米国が敵国扱いして攻撃する機会を狙っている国というのは、どれもこれも、「ユーロ建て石油輸出」をやっている国だったんですね。イラク、ベネズエラ、イラン。これが、次にイランが襲撃される本当の理由だったようで。イラク戦争の様々な観点：大量破壊兵器とユーロ建て決済 http://musume80.exblog.jp/1182997 2000年11月、イラクは突如として原油取引をドル建てからユーロ建てに切り換えた。このユーロ建て石油輸出は他国にも波及し、イランやベネズエラにも広がっていった。これは米国にとって大きな衝撃だったと思う。ヨーロッパ諸国を統合して誕生したＥＵは将来的に米国の大きなライバルになると見られていたし、実際に仏独などはその意志を明確にしていたからね。原油確保のために各国はドルを必要とし、米国向けに財・サービスを輸出してドルを調達する。そのドルは米国債などの購入を通じて米国に投資される。こうやってドルを環流させることによって製造業の衰退した米経済はなんとか成り立っている。いわばドル循環帝国。これが米国の現状であり、同時に弱点でもある。サダムフセインに明確な戦略意志があったのか、それとも単なる嫌がらせだったのか、彼は石油の決済をユーロ建てにすることで米国の虎の尾を踏んでしまった。ここに戦争開戦の大きな要因があったと思う。イラク侵攻とドル http://kuranyon.ne.jp/diary/diary.php?MODE=D&CATEGORY=&B_YYYY=2003&B_MM=5&B_DD=1&L_YYYY=2003&L_MM=5&L_DD=31&S_POINT=10&MAX=10 「America's war against Europe (Paul Haris)」（「アメリカのヨーロッパへの戦い (ポール・ハリス)」）という論文にふれています。その内容は「アメリカがイラクを攻撃しなくてはならなかった原因は、石油自体よりも、2000年11月6日にイラクが原油をドル建からユーロ建にしたことに寄る。すなわち、これにＯＰＥＣが追随した場合（アメリカは石油の巨大消費国であるが、また世界1,2を争う産油国でもある。よって、産油国の原油輸出先はアメリカよりＥＵ、アジアの方が大きいのです。現実味は十分あります。）、世界各国はドルを放出し、ドルは暴落。世界の基軸通貨がドルからユーロに切り替わる可能性も大きい(と、いうより、切り替わる可能性の方が高いだろう)。アメリカ経済に致命的な打撃を与える。だから、アメリカは自国の経済を守るためイラクに戦争を仕掛けた。」と、言うのだ。さらに、「フランス、ドイツの強固な反対もユーロを基軸通貨にしたいもくろみがあり、ＵＫはユーロを採用していないので、アメリカに追随した。」と、いうのだ。ドル帝国防衛――もうひとつの戦争（7/28） http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20030725n167p000_25.html 本コラムの「いつまで続く"ネオコン景気"（続き）」編について、エコノミストの田代秀敏一橋大学国際共同センター研究員から、非常に興味深い対イラク戦争の見方のコメントをいただいた。　田代氏の論点を要約すると、次のとおりだ。サウジに代わる石油供給源を中東に求めたほかにも理由はある。イラクが2000年11月に原油取引をドル建てからユーロ建てに切り換えた事実だ。イラクをきっかけにユーロ建て石油輸出は他国にも波及し、イランやベネズエラにも広がっている。経常収支の恒常的な赤字国であり世界最大の債務国であるアメリカは基軸通貨ドル札を発行すればいくらでも原油を調達できる。中近東・中南米の石油に依存した経済を持続できる。原油確保のために各国はドルを必要とし、アメリカ向けに財・サービスを輸出してドルを調達する。ドル建て貯蓄は米国債などのドル資産購入を通じてアメリカに投資される。この「ドルの帝国循環」がアメリカ経済を支えている。ブッシュ政権としては懲罰のためにフセインを退治し、サウジ、イラン、ベネズエラなど他の産油国を牽制する必要があった。グローバリゼーションから軍事的帝国主義へ　著者：大西広、出版社：大月書店 http://www.fben.jp/bookcolumn/archives/2004/07/post_369.html アメリカにとって、世界の「ドル離れ」を阻止できるかどうかがアメリカの生死を決める。アメリカは「国際通貨ドル」を絶対に守らなければならない。イラク原油がユーロ建てになっては困るのである。中東原油に依存する日本や中国などの東アジア諸国の決済通貨がユーロ化してしまえば、「ドル体制」の終焉を意味する。原油のユーロ建てを企てたベネズエラのチャベス大統領がクーデターによって追放されようとしたのも、アメリカの意図が反映されていた。イラクのフセイン攻撃も同じ脈絡でとらえられる。時事直言　追い詰められたわが同盟国アメリカを理解しよう http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050307_292.htm 2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。ベネズエラのボリバル主義運動 http://agrotous.seesaa.net/article/13098576.html 米国を喜ばせはしない、公表されたばかりのもうひとつの措置で、ベネズエラ中央銀行は米国ドルから距離を置き、多様化するためユーロの利用を承認した。この措置は財政当局が支出と購買をドルで行うように、自由にユーロで行うことと、国の米国に対する依存の減少――チャベス大統領の目標のひとつ――を助けることを許すこととなる。高い石油価格と徴収された税の収入は、政府が高水準の社会事業支出を維持しながら財政黒字で運営する助けとなってきた。２００３年に導入された為替管理もまた、資本逃避を抑えており、チャベスは現在ユーロの使用を承認することにより、ベネズエラが追求し、それに値する独立と主権を、擁護する方向へ更に一歩近づいている。これらの努力の結果、ベネズエラの国債と外債は控えめであり、３００億ドル以上の準備金が蓄積され、おそらく増大しており、それは石油価格が下落した場合に衝撃を和らげるのに利用され得るであろう。
	【チャベスを引き摺り下ろそうとした石油メジャー御用達のCIA】Tt8vpKkm氏ちなみに、NYTが先日ブッシュ政権チャベスサポートの爆弾報道を行ないました。 Bush Officials Met With Venezuelans Who Ousted Leader http://www.nytimes.com/2002/04/16/international/americas/16DIPL.html 勿論この報道を米政府は否定。ですが、あれこれ証拠が上がっているようで。 US denies backing Chavez plotters http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/americas/newsid_1933000/1933526.stm He says a plane with US registration numbers was at an army airstrip on Venezuela's Orchila Island, one of five places he was held in captivity during his brief removal from power. Mr Chavez has also upset the Bush administration by announcing that Venezuela - the world's fourth largest oil producer - will continue supplying oil to Cuba. The interim government which briefly replaced Mr Chavez had decided to suspend the exports. ベネズエラ国内の状況についての報道はと言うとこれもまたひどいようで。 Film-maker describes the overthrow and return of Chavez http://www.ireland.com/newspaper/world/2002/0416/1207025496FR16MMCINTER.html The television continued to broadcast a steady diet of soap operas, saying nothing about the huge mobilisation, which was now making a deafening racket outside. テレビは茶番を放映し続けていて、国内の大騒ぎの様子はシャットアウト。現地で撮影を続けるフィルムメーカーの報告です。こうした現実を知らないで、コントロールされた情報を鵜呑みにしているのが大多数なのでしょうね。日本ではNHKの『クローズアップ現代』あたりを見ると、こうした点についてアメリカがどう伝えたいか、というのがよくわかります。
	◎911内部犯行の首謀者は、CFRの隠れユダヤ人、D・ロックフェラー http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm
	「イラン核施設を米空爆準備」と英紙 http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060213-0003.html 【ロンドン１２日＝鈴木雅子通信員】米国がイランの核関連施設に空爆するため軍事攻撃の準備に入ったと、同日付の英紙サンデー・テレグラフが報じた。攻撃は外交交渉が決裂した際の「最終手段」というが、イランは国際社会で孤立を深める一方だけに、現実味を帯びている。ブッシュ米大統領も最後の選択肢として軍事攻撃があり得ると明言。米国とイランによる「文明の衝突」は回避できるのだろうか。サンデー・テレグラフ紙によると、米国防総省の専門家が効果的な空爆の方法や攻撃対象、使用する兵器などを検討し始めたという。既にラムズフェルド国防長官に報告され、長官も了承。「この数カ月間で、緊急性をもって計画が進んだ」と、計画が現在進行中だと認めたという。
	東アジア共同体構想に反対　アーミテージ氏会見 http://www.asahi.com/international/update/0501/001.html アーミテージ前米国務副長官は２９日、朝日新聞社のインタビューに応じ、日本政府が積極的に進める東アジア共同体構想について「米国がアジアで歓迎されていないと主張するのとほとんど変わりない」として、反対する考えを示した。同構想に中国が熱心であることに警戒感を示す一方、中国の台頭には「国際社会で有益な国になるよう、日米が支援しなければならない」と語り、望ましい方向に進むよう日本とともに働きかけることの重要性を強調した
	ウォール街のユダヤ人が、統一教会を介して、日米朝韓を実質支配している。 http:-//www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/wj.htm 極東のユダヤの手先は朝鮮人宗教 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudatesaki.htm
	郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。小泉の構造改革とは、日本をユダヤに売り渡すことだったんです。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm 小泉の郵政民営化の究極の目的は、ユダヤのための日本経済の破壊。国債暴落･恐慌の後に、銀行と企業をユダヤ資本がただ同然で買い漁る。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/minneikanoatogaomoshiroi.htm 小泉は、ウォール街のユダヤ資本に起用された傀儡政治家。やることなすこと、ロックフェラーのための利益誘導。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/kairaiseijika.htm