８－２． ブッシュ新政権の不道徳
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 ２８．ブッシュ新政権の不道徳ブッシュ新大統領の父親が、CIA長官から大統領まで成り上がった疑惑まみれの人物であることは、先に述べました。麻薬密輸組織であるCIAを統率する親父の長男が、アメリカの大統領になったわけですから、当然、親父同様に闇社会のために、利権集団のために働きます。
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AA  ブッシュの息子が大統領になって何を始めたか？ ２CH 告発します 4代目①京都議定書を破棄した。⇒世界で一番エネルギーを多く消費し、炭酸ガスを日本の2倍(一人あたり）排出している米国が、条約を守らない。結果、地球温暖化の問題の解決は、さらに先送りされた。ブッシュ政権の大物スポンサーである石油メジャーにとって、エネルギー消費が減れば、売上も減る。その他の共和党のスポンサーたちも同様に商売がやりにくくなる。だから、ブッシュを動かした。 ②ABM迎撃ミサイル制限条約を後退させた。⇒TMD、NMDの実施を容易にするため。ブッシュの背後の軍産複合体の目論見どおり。 ③親ロシアの姿勢を打ち出した。これも、ABMがらみでロシアの支持を受けるため。(他にも思惑はある。） ④反中国の姿勢を明確に打ち出した。ソ連に変わる米国に対するの脅威として、中国をノミネートすることに決めたようだ。敵がいないと、軍産複合体が儲からない。副大統領のチエイニーの奥さんは、ロッキードマーチンの重役であり、当然、旦那と一緒に、ブッシュをせっつく。結果、飛行機とミサイルが売れる。 ⑤湾岸戦争の結果、米の中東でのプレゼンスは強固なものとなった。米のサウジ、クエート王族への浸透が進んだ結果、サウジアラビアの天然ガス利権を米石油メジャーに開放する約束を取り付けた。メジャー大喜び。 ブッシュがやっていることは、断じて世界のための政策ではない。米国の利益のためのようにも見えるが、そうでもない。米国の一部の資本家、つまり、ブッシュのスポンサーに対する当選御礼の「利益供与サービス」に過ぎない。つまらん、男だ。 BB 中国を米の敵に仕立て上げようとしているブッシュ「日中米を信頼のトライアングルに」 チャルマーズ・ジョンソン （米カリフォルニア州日本政策研究所長） http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00142.html 今日ワシントンでは、アメリカの次の敵となるのは中国であるという考えが広がりつつある。著名なコメンテーターや戦略家が、益々声を大にして中国をアメリカ国民に対する「問題国」(rogue state)に仕立てようとしている。こうした反中的な態度は、アメリカの国内政治、次の戦争の準備を熱望する軍産複合体の既得権益、そして冷戦における「勝利」の反映である一種の「勝利主義」的な自国認識などに源を発している。 アメリカにもちゃんと解ってる人がいた。よかった！CC ブッシュの言いなりになると日本の安全保障が脅かされる「日中米を信頼のトライアングルに」 チャルマーズ・ジョンソン （米カリフォルニア州日本政策研究所長） http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00142.html アメリカ社会の大勢は、冷戦後の東アジアにおける緊張緩和を確認し、それに対応した調整を行うよりも、東アジアにおける明白な軍事的覇権の維持を望んでいる。冷戦期に支配的であった軍事的現状維持を継続し、地域の「安定」をスローガンに した中国の「封じ込め」に対する日本の参加を求めているのである。こうして、日本の対米関係と冷戦後の米外交政策の流れは、日本の中国問題の主要な源泉となっている。日本が中国とうまくやっていくつもりなら、現在日本がアメリカ側に認めている日本国内での活動内容などを変更すべきである。こうした変更は、もう何年も前に実現してしかるべきものであったし、ASEAN（東南アジア諸国連合）からも広範な支持を得るであろう。また実行面から見ても、比較的容易であると思われる。日本は対米同盟を放棄する必要はない、条件を新しいものに改定しさえすればよいのである。しかし、もし日本がアメリカの対中敵視に引きずり込まれるようなことがあれば、日本は解決不可能な問題に直面することになるであろう。逆に、日本におけるアメリカの軍事的プレゼンスを大幅に削減する方向で日米同盟を変えていけば、地域大国・中国の出現に容易に対応できるであろう。 田中真紀子の考えに近いのではないでしょうか？米の中国敵視策に追従していくと、日本の安全保障が脅かされると言ってるわけで、納得できます。DD 敵は大衆のために作られる 「日中米を信頼のトライアングルに」 チャルマーズ・ジョンソン （米カリフォルニア州日本政策研究所長） http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00142.html 敵は大衆のために作られる。アメリカ国民が敵を必要とすれば、（映画産業を含む）エスタブリッシュメントは中国を敵に仕立て上げる。しかし、こうした政策の意図は、悪者を押さえつけることにではなく、世界中でアメリカの政治的、経済的優位を保持することにある。ヨーロッパの人々と日本人は、アメリカに世界を指導させることに、しばしば自国の利益を見い出した（ベトナム、湾岸戦争、台湾海峡）。しかし、中国は世界をそのようには見ていない。 米の利権集団に乗せられて反中を叫ぶことの馬鹿馬鹿しさ、まだ解らない人、いるのでしょうか？EE ブッシュは、利益集団の方を向いている (朝日新聞 天声人語）6月5日 朝日新聞 天声人語 ブッシュ政権の保守化が話題にのぼる。つい先日も、米紙コラムに「冷戦型のブッシュ」の見出しがあった。当初予想されたよりも右寄りにつき「ご用心」というわけだ。.....ところが政権につくと、京都議定書離脱からはじまって、こんどのミサイル計画に至るまで、その目は「草の根」より、むしろ利益集団に向いているようだ。しかも自国中心主義のにおいが強い。 わが田中外相がミサイル計画に懸念を抱き、また大統領と石油資本とのつながりを危惧（きぐ）するのは、素直な感覚だろう。が、困ったことに手順前後だ。まず、日本政府の内部で問題を提起し、議論を起こすのがスジだった。 もし、政府内部で問題提起なんかしたら、CIAのお犬様や防衛族に潰されてたでしょう。直接メディアに流れるかたちで発言したから、国民もブッシュ政権の問題点を知ることができたわけです。サンケイや毎日の論評は、完全に真紀子潰しに向かっています。統一と創価の意思が働いてると考えます。それにしても、朝日はこんな風に本当の事書くから、2CHで、また組織的 攻撃を受けることになるわけですね。創価＋統一＋厨房の。 FF ブッシュは世界を支配する権力のフロント伝記から読む、臨調の立て役者・瀬島龍三氏の裏と表（その二）同志社大学教授・渡辺武達氏 http://www1.doshisha.ac.jp/~twatanab/watanabe/masukomi/97.6.html 明治天皇の孫を自称する中丸薫氏が書いた『”闇”の世界権力構造と人類の針路』は国際金融財閥を世界の「闇」権力の中心だととらえ、「ロスチャイルド家が支配する英国王立国際研究所（ＲＩＩＡ）とロックフェラーがコントロールする米国の外交問題評議会（ＣＥＲ）、そしてその補強機関としての日米欧三極委員会（ＴＣ）が今日の世界支配の構造をつくっている」という。たしかにそう考えると先の湾岸戦争も「産軍複合体の世界の兵器の在庫一掃」のためということになり、じつにわかりやすい。 ブッシュ前米アメリカ大統領が石油資本と関係があり、戦争によって原油価格の高騰を目指したという説も米国内ではそのとおりだろうが、世界全体の権力構図としては中丸氏の見方のほうが正しいだろう。「闇権力」はじつに巧妙、かつ強大だが、私たちにとって大切なことはそうした「権力」は「闇」のなかにあってはじめて強い（ように見える）が、白日の下ではたんなる「暴力団と詐欺師」の合体にすぎない。瀬島グループも結局つきつめてみればそんな程度のものだろう。 GG ブッシュ新政権に道徳心などないアメリカの原子力発電と地球温暖化 2001年5月7日 田中 宇 .....ブッシュ政権のエネルギー政策では原発の重視と並び、石油・石炭の火力発電を増やすことも盛り込まれている。ブッシュ政権では、大統領と副大統領の両方が石油会社を経営した経験を持ち、石油業界の利権に直結した政権といわれている。そのため、新政策で露骨に石油火力発電所などの増加を打ち出すと、環境問題を重視する人々から「やはりブッシュは石油業界と癒着している」という攻撃が強まるので、それを和らげるために二酸化炭素の排出が少ない原発に対する重視を強調した、と いう可能性もある。カリフォルニアの電力危機はアメリカの政権が交代する直前に起きたが、これは新政権にとって、発電所をどんどん作らせて石油の使用増につなげられる良い口実ともなっている。 .....ブッシュ大統領は３月末以来、アメリカを含む先進国の二酸化炭素などの排出削減量を定めた「京都議定書」からアメリカを離脱させる姿勢を打ち出している。これは、前任のクリントン時代に締結されたものだが、ブッシュ政権になったとたんに反故にされたため、これもブッシュの石油業界との癒着の一端ととらえられ、温暖化防止に積極的なヨーロッパ諸国の反発をかっている。 .....アメリカ人は、地球上の全人口の４％を占めるが、その人数で、人類の活動によって出される二酸化炭素の２５％を排出している。一人あたりの二酸化炭素の年間排出量は５・５トンで、日本（２・５トン）の２倍以上である。アメリカに対して「二酸化炭素の排出を減らせ」という要求が突きつけられるのは当然といえる。 アメリカは、京都議定書を離脱しないと経済成長できない。共和党支持の民間企業経営者たちは、当然ブッシュに離脱を働きかけた。そこには、自国・自分の利益しか考えないエゴと不道徳が見えてくる。世界唯一の大国が道徳とはかけ離れた行動しかしないなら、21世紀の世界は住みにくい、薄汚れたところと化すかもしれない。目先の利益を求めることで、将来アメリカ人も同様に不利益を蒙る。自分で自分の首を絞めることになる。彼らの思惑は、目先の利益だけではない。京都議定書に参加して いない国、ロシア・中国・インドこそが、21世紀のアメリカの競争相手だと思ってる。だから、これらの国と対抗するために、環境保護を捨てたわけだ。道徳に立脚した行動をとらない集団に、地球の舵取りは任せておけない。...と思うのですが。違うのでしょうか？ |
| HH 冷戦と米国の新世界秩序計画 http://www3.ocn.ne.jp/~yasuo/ 渡辺康夫さんの「冷戦と米国の新世界秩序」は、世界の政治の裏を的確に言い当てた極めて優れた文書です。ブッシュ政権のトンデモ政策を理解するためにも必読です。是非、ご一読ください。下記は、抜粋です。 【作られた敵国、ソ連】 世界中で無秩序に核開発競争が行われることは、世界の破滅を招く恐れがあった。そのため米国は、最小限の国々にのみ、核技術を提供する方向を検討した。それらの国々は、各国を率いて米国に対峙する中にも、決定的な引き金をひくことなく、秩序ある対立を演出する、という壮大なシナリオを実行できるだけの、また同盟国に逸脱を許さない強力な軍事国家でなければならなかった。巨大な軍事大国による脅威の存在は、軍拡や核開発など互いの防衛予算増大を正当化させ、また互いの同盟諸国に兵器をはじめ、多くの軍事物資を輸出できる。そして無秩序な核開発を防止するため、核の国際管理が提唱されたのである。 こうして一方の軍事大国ソビエトに核技術がわたり、その見返りに米国の敵国としての役目を引き受ける極秘のシナリオは、のちのトルーマン大統領によって、『冷戦』と宣言されることになる。一方、ソビエト側にとっても、アメリカ帝国主義の膨張を阻止するという名目により、自国の兵器を多くの同盟国に輸出できた。 「こうして一方の軍事大国ソビエトに核技術がわたり、その見返りに米国の敵国としての役目を引き受ける極秘のシナリオは、のちのトルーマン大統領によって、『冷戦』と宣言されることになる。」....なんか、説得力あるなあ。 【天皇制維持も米国の意図】 新たな世界秩序計画の一部分となった対日政策は、軍部・財閥の解体、要人の公職追放から一転して、日本の再軍備、財閥保護、早期独立を要求した。米国の新世界秩序計画にとって、財閥支配の強い日本社会を米政策に従わせるには、旧財閥を保護・強化し、そして彼らの社会基盤を堅持するために、国体の要である天皇制を残す必要があったという。 それで、小佐野や笹川が重用されたのね。 一方、天皇制を政治基盤とした日本の旧支配勢力も、天皇の護持こそが彼らの生き残る唯一の道であった。戦中、彼らは国に殉ずることを国民に強いたにもかかわらず、自らは生き残るため、戦後内閣に児玉誉士夫を配してＧＨＱ高官を抱き込み、米国の断罪から逃れようとする、なりふりかまわぬ政治工作を展開したのだった。児玉は東久邇内閣の内閣参与に任命され、そののち天皇護持を条件に、自由党の結成資金を提供した闇のフィクサーとして知られているが、彼はまた戦後、米国の対日政策を裏から支えるＣＩＡのエージェントでもあったという。児玉を仲介者とし、日米支配勢力によって固められた日本の旧支配勢力への強力な保護政策は、反天皇派の民主化勢力が、戦後日本政治の表舞台へ拡大する機会を、周到に阻止したといえるだろう。 日本の戦後は、まだ続いていたのいですね。中曽根とかいる限り...。 【エシュロン】 また軍事研究２００１．２号では、日本が加盟していない軍事諜報協定、ＵＫＵＳＡ協定による通信監視システム『エシュロン』の日本国内－三沢米軍基地への設置が報告されている。エシュロン（ｅｃｈｅｌｏｎ）の存在の真偽について、２００１年５月３０日付の東京新聞（夕）は、第２面に『【ブリュッセル２９日ＡＦＰ＝時事】欧州議会の調査委員会は 二十九日、米国を中心に英語圏五カ国で組織するとされる通信傍受システム「エシュロン」についての報告書を明らかにし、その存在を「疑いない」と断定した』という記事を掲載している。エシュロンの存在は、日本のあらゆる側面が駐留米軍による監視・統制下に置かれているのではないかという疑惑の一部を肯定するものといえる。 【ないと困るよ、北朝鮮】 冷戦体制の下で、世界各地の独裁政権や、テロ組織を動かし、米軍が世界警察としてそれを軍事攻撃する、というシナリオでは、世界中の至る所に米軍が駐留している事は、その意味でも都合が良いといえる。これらが世界各国に米軍を駐留させる目的であろう。アメリカが国連を無視する理由もここにある。すなわち米国の軍事行動は、民主主義を護る闘いではなく、関係者の利権が目的なのである。 世界平和の脅威となるテロ国家への軍事行動により、世界の米軍駐留を正当化することもでき、米政権の国内での支持率は上昇し、巨額の軍事予算を有権者に対して正当化する。それは、米国内の軍事産業を保護する上でも好ましいものであり、軍事攻撃は各国首脳を牽制する政治的な道具としても機能し、世界警察を自認する米国首脳陣への巨大軍事産業体である国際財閥グループの支持、評価も高まるのである。こうした意味で政府閣僚とは、巨大財閥グループのエージェント（協力者）であるといえよう。 「米国の軍事行動は、民主主義を護る闘いではなく、関係者の利権が目的なのである。」のである。 【え？太平洋戦争も、計画どおりだったの？】 そして、米国の世界政策を決定付ける者の頂点に、国際財閥グループの存在があり、こうした国際社会の置かれた状況の中に、今日の日本があるということになる。日本の独立は、冷戦体制という他国民の流す、おびただしい血と、国土や精神文化の破壊によって生み出される、欧米巨大財閥の軍事利権を目的とした軍事協定に合意した上での『戦争免責』と『経済支援』、および『安保』だったといえよう。当時敗戦国であった日本に採りうる別の選択肢があったのか、という異論もあろう。しかし、その議論はあくまでも、日米戦争が『真の対立』であったことが前提とならねばならないのである。 「日米戦争が『真の対立』ではなかったということ？ブルブル！ 【ハワイ攻撃してくれて、Thank you.】 真珠湾攻撃：当時のローズヴェルト政権は、戦争関連法案を次々に否決されるという状況にあり、日本による真珠湾攻撃によって、ようやく開戦にこぎつけたという経緯があった。（２０００年３月３１日東京新聞－夕、２面「けいざい潮流」）この米国の政治的状況は、当時の日本政府にとって、駐米大使と外務省筋から把握不可能な情報ではなかった筈である。真珠湾攻撃を検討した時点で、そのことを作戦課は考慮しなかったのか。 【瀬島隆三】 原爆のソ連への譲渡：『長崎で回収した不発原爆をソ連大使館に至急搬入されたし。』このロシア公文書館に残されている参謀本部宛の緊急電報を指示したのは、旧大本営の朝枝繁春中佐であった。電文を打ったのは当時、作戦課に所属した瀬島隆三。朝枝は、ソ連大使館員にその主旨を次のように説明した。アメリカが日本を占領すれば、日本は二度と復興できなくなる。しかし、原爆をソ連も所持すれば、二大国間で日本は将来、しかるべき地位を獲得できよう、というのが朝枝の意図であった。ソ連に譲渡された原爆は、その後同時に投下された気象観測用 ラジオゾンテであることがわかり、日本側の米ソ衝突のシナリオは失敗に終わったとされている。しかし、このシナリオは後の米ソ冷戦体制のシナリオに酷似しており、原爆資料は実際にソ連へ渡り、日本は二大国間で将来『しかるべき』経済大国にのし上がったのである。失敗したとされる日本の米ソ衝突の策略は成功したのではなかったか。 【日米ソは、最初っから、対立国家じゃなかった】 いずれにしても日米ソが対立国家であったならば、米国の対ソ政策あるいは対日政策で、報復措置がとられることは避けられなかっただろう。ソ連の原爆開発にはウランの調達から、精製法の確立と、その設備の設計および建設、そして核実験に至るまで５年を要しており、米国が行動を起こす時間は十分にあった。しかし戦後まもなく起ったのは、逆コースと呼ばれる不可解な対日政策の変更と、米ソ冷戦体制だった。それは、米国に開戦を決意させた張本人である筈の日本支配階級への免責・保護であり、今日の米国経済を脅かす元凶となる程の、理解しがたい過大な対日経済支援であった。 日米戦争にお付き合いしてくれたお礼に、戦後の復興に手を貸した米。 核攻撃しないで、ソ連の核開発を待ってあげた米。結果としての冷戦。 【三菱グループが米に尻尾を振る理由】 こうした戦後日本における経緯により、戦前よりも強力な国内財閥支配体制を手にした日本の財界には、アメリカの言う通りにしさえすれば、我々の将来は安泰だ、という風潮が生まれた。冷戦期における日本はまさに、米国の作り出した冷戦構造を背景にした、アジア太平洋地域最大の受益者であった。しかしその陰で、世界の何も知らされていない多くの人々は、狂気と憎悪に満ちた争いの日々に今日も置き去りにされているのである。世界を取り返しのつかない運命に引き入れた冷戦の発案者とは、日本人ではなかったか。 【君イー、反中、反喜多扇動、よろしく頼む】 (冷戦終結と）同時に、米ソの枠組みが取り除かれた世界では、これまで多くの兵器を大国から購入・備蓄していた小国の紛争が多発した。おそらく後述の日本がそうであるように、少なくともそのいくつかは、米ソの政治的支援の消失による現政権の崩壊を危惧した『演出された紛争』だったのだろう。日本でも、北朝鮮や中国共産党の脅威を、マスコミが煽っていたが、これらも同様の『演出された脅威』と考えられる。つまり、冷戦によるビジネスと直結した米ソ共同の軍事通商外交が、世界の紛争国や、テロ国家の存続を支援し、戦争を無意味に長期化させていたのである。いいかえると、戦争を長期化させ、米ソの良い顧客で有り続ける事が、彼らの政敵からの保護を約束し、彼らの政治基盤を支えていたといえる。 教科書も慰安婦も南京も、このスジで考えればいい訳ね。 【えひめ丸事故が起きたから、イラクを空爆した小ブッシュ】 ２００１年２月９日に起きた、米原潜と日本の実習船えひめ丸の衝突事故は、選挙資金提供者を原潜に招待したブッシュ新政権の後援者優待疑惑へと発展した。その中で、民間人の多くは石油会社の幹部であり、ブッシュ大統領は、石油、ガス会社の経営に関与し、またチェイニー副大統領も同じ会社の社長だったことが報道された。そして、同１６日ブッシュ政権はイラクへの空爆を、突然実施したのである。前クリントン政権でも見られたこの行動パターンは、日本のマスコミが報じるような、単なる米政権のスキャンダル隠しというよりもむしろ、米国支配階級に危機を招きかねない米マスコミの真相究明に歯止めをかけるためにリンケージされた、軍と連携したイラクなど他国への軍事攻撃と考えるべきで、これは米ジャーナリズムに対する、あからさまな恫喝なのである。 ただの馬鹿、小ブッシュ政権最初の大失敗だったと。 ①大統領選で、物心両面でサポートしてくれたテキサスの石油業者仲間を小ブッシュが潜水艦搭乗に招待した。 ②潜水艦の最大の見せ場である急浮上を体験させ、喜ばせたかった。 ③ソナーもレーダーも船影を捕らえていたが、同乗者が邪魔で、しかもいろいろ質問するので気が散って、担当者が見落とした。船長への連絡が浮上の一瞬、途絶えた。 ④上がったら、上に糞忌々しいジャップの練習船がいやがった。接触・沈没した。 ⑤同乗者の素性や小ブッシュとの関係を詮索されるのは困るので、急遽、用もないのにイラクを空爆し、マスコミと米国民の目をそらした。米国民は、as stupid as Japaneseだから、攻撃に喝采し、潜水艦事故を綺麗さっぱり忘れてくれた。テキサスの 石油屋どもは、胸をなでおろした。小ブッシュも、国民が自分を上回る大馬鹿であることに救われた。 【日本の為政者は、CIAが選任するようです。】 一方、国民の意思によらず日本の政治が変わらないのは、親米派の政治家を米国はＣＩＡを通じ、選挙資金提供などの支援・援助を行ってきたからで、これは日本だけに限らないという。日本のあらゆる政党は、米国の意向を忠実に護ることで互いの利権を生み出す『政党政治体制』を維持してきた事がこれでわかる。個人的に見ても米国に太いパイプをもつことは、カネと権力に結びついた。彼らは争って訪米し、自身を売り込み、実績を重ねる事で人脈や派閥を形成・拡大する。財界の支援を得て党幹部にのし上がり、そして国際的な上流階級の仲間入りを果たそうとするのである。この種の、財界の後押しによって登場する大物有望政治家達は、国民の支持獲得のためにマスコミが強力にバックアップするようだ。 外交と関わりの薄い小泉だけは、絶対違う....と思いたい。グスン【中曽根が絶対捕まらない理由】 政治家が犯罪を犯しても、検察は彼らを捕らえようとはしない。これはその政治家に与えられた米政権の「対日政策」に障害が生じるためではないか。そうなら、大物政治家ほど、逮捕・起訴される事はないといえる。あるいは司法・検察が、すでに米国の支配下にあるのだろうか。 【ソロスが根こそぎ持っていった】 ８０～９０年代の日本のバブルとその崩壊には、ジョージ・ソロスら、米国の投機家グループの関与があったようである。特定銘柄の株および円買いによって、異常な株高と円高を起こし、他の投資家がつられてそれらの株や円を２倍、３倍に引き上げた所で、ある日一斉に売り逃げたのである。この時、彼らの投機以降の円、株価上昇がそのまま彼らの利益になった。当時一般人の株式投資参加を新聞・雑誌が盛んにあおっていた事が想起される。 日本人て、馬鹿ね。 |
| JJ 東西冷戦は、作られた虚構だった 東欧の崩壊と米ソ対立の終結、はたして世界は平和な時代なのか！ http://www2u.biglobe.ne.jp/~NKK/zinmin_1990/akahata/reisensyuketu.htm 第一、米ソ冷戦終結の背景と国際情勢の本質は何か これほど騒がれた米ソ首脳マルタ会談を生み出した背景とは何か。決定的なものは、東欧におけるいわゆる「社会主義陣営」の崩壊であります。そしてまた、その根本原因はソ連におけるゴルバチョフのペレストロイカの大失敗にあります。その根底に は、ソ連における社会主義経済建設の失敗があります。ソ連における社会主義経済建設の大失敗は、ソ連にフルシチョフが出現して以来のことであり、とくに、1970年代から急速に生産力は低下し、経済は悪化していきました。これを引き継いだ現在の ゴルバチョフ大統領のペレストロイカが社会主義の崩壊を決定的にしたのであります。ゴルバチョフにとっては、米ソ冷戦や軍備の拡張どころではなくなってしまいました。メシが食えないのに戦争どころではない、というのが実情であります。それと同時に、東欧の面倒も見切れなくなった。だから、昔の仲間をみんな手放してしまったのです。どうぞ、自由に、勝手にしてくれ、というわけです。 ソ連が自滅したってことじゃないのかな？ KK 冷戦はなぜ、終結したのか？ ソ連最後の外相、アレクサンドル・Ａ・ベススメルトヌイフ氏講演 http://www.iijnet.or.jp/JRRG/j/report/rpt14.html 国際政治におけるロシアということに関しましては、今日いろいろな誤解あるいは理解不足というものがありまして、またロシア国内に目を向けてみますと、世界情勢に対する無理解あるいは誤解というものも存在すると思います。そして、冷戦終結があったわけですけれども、この冷戦終結に関して、そして現状に関して世界に大きな誤解あるいは理解不足というものがあると思います。冷戦に敗北したのがソ連であり、勝者はアメリカであるというのが世界の通念となりつつありますけれども、しかしこの 点に関しましては、私は一つ明確にしたいことがあります。これから申し上げることを抜きにしては世界の現情勢、そしてこれからを占うことも難しいと思います。..... 冷戦終結後の２年間、1989年から91年の間はアメリカは当然存在しましたし、ソ連という国も存在したわけです。冷戦において敗北したのはソ連という国の中の体制でありました。社会主義という体制が敗北したのです。つまり、システムとして競争に勝てなかったがために社会主義がソ連の中において敗北したのであります。もしソ連という国自体が間違いを犯さなければソ連という国はまだ存続していたかもしれないと私は考えるのです。ソ連の崩壊は決してアメリカの功績ではありません。私たち 自身の、そして私たちの国のリーダー、そして国民が犯してしまった過ちの結果です。それがまず第１に私がしたかったコメントであります。このコメントをせずして現状の正しい理解は深まらないと考えたからです。 自滅ね。 |
| LL CIAは、麻薬密輸機関・合法化された犯罪組織 １９９７．１０月 http://www12.freeweb.ne.jp/diary/all24/dnisi/dnisi9710.htm CIAは政府の麻薬撲滅運動を支持する一方で、実はアジアで麻薬密輸に手を染めてきた。その代表格が「中国本土にCIA工作員を潜入させる」のが目的だったアメリカ航空（エア・アメリカ）だ。CIAはアメリカの雇い兵メオ族を敵地に潜入させながら、アヘンで生計を立ててきたメオ族に着眼し、アメリカ航空を使って麻薬密売のビジネスを展開していく。むろんそれらの稼ぎはアメリカの国益とはならない、隠され続けるべきである不透明な危険手当として闇に葬られる。今度明るみにされた3兆円を超すCIA予算も、それが正当に防諜活動の資金のためにだけ使われているとは誰も思うまい。防諜機関そのものが胡散臭い組織であれば、正当性もなにもあったものではない。むしろ合法化された犯罪組織とでも呼ぶべきであろうか。 だみだ、こりゃ。MM CIAの麻薬密輸支援ＣＩＡが作った麻薬密輸ルート http://asyura.addr.com/sora/bd19991/msg/347.html バンコクからチェンマイ、チェンライに向かう国道を北上する。国道は整備され、時速百キロの高速で走った。これは米軍が作った軍用道路である。この道路建設にはアメリカ軍工兵隊があたり、ＣＩＡはタイ政府に軍用道路をヘロインの運搬に使用させた。黄金の三角地帯を世界最大のヘロイン生産地にさせたのはアメリカであった。 三留理男著『麻薬』より |
| NN ロックフェラーがブッシュの後ろ盾 ブッシュ政権の正体 ー世界経済低迷の元凶 http://www.thomasmore.co.jp/nikki.htm ◎共和党政権ダッシュの陰謀ー昨年の大統領選でもゴア候補は地球環境問題を一つの大きな公約として掲げていた。しかしながら共和党は疑惑のフロリダ州でブッシュの勝利を宣言し、強引に謹差で大統領選をものにした。フロリダ州知事はブッシュ候補の実弟であるジェブ・ブッシュが権力を握っていたことは米国では知らぬ者はいない。 ◎共和党の正体ーそもそも共和党は何を目的とした政党なのであろうか。実はこの党を支持しているのは、紛れもなくあの世界最大級のアメリカの財閥であるロックフェラー・グループである。１８世紀にペンシルベニアで石油が発見されて以来、その製造精製技術を武器に新興経済国アメリカの旗手として今日、アメリカの軍事力をバックに中近東原油販売利権を押さえ、全世界の石油エネルギー産業の７０％を握るまでに至ったグループである。彼らの思想はなによりも全て『アメリカの利益第一』である。地球が砂漠化しようが、大洪水が起きようが、テキサスと生まれ故郷のコネチカットが青々と緑豊かであれば良い、という極めて近視眼的、自己中心的志向が根底にこびりついているのである。今回財務長官となったオニールはオールド・エコノミーの代表である世界最大のアルミ精錬会社アルコアの元会長であり、国務長官は米国の石油利権を守る為にイラクに数万発のミサイルを打ったパウエル元将軍である。その他幹部、閣僚級の人材のキャリアを知れば驚くばかりの旧守派ばかりである。 ◎オールドエコノミーの復権ーブッシュ政権のとりでは全て、石油産業、軍需産業、重厚長大産業、農業などのオールド・エコノミーの復活を望んでおり、現にその利権を享受している人々である。ここまで書けば皆さん理解が早いと思うが、ブッシュ政権が誕生したとたんに米国経済は時代を逆回りしてニューエコノミーの夢が打ち砕かれたといえるのだ。すなわちブッシュが吠えれば吠えるほどアメリカ経済は沈んでいくことになる。それに本人が気づいていないところに世界の悲劇が進行しているともいえる。ダウ平均株価の下げに比べてナスダックの下げが予想以上に大きいのはこうした本質を投機のプロが見ぬいているのが原因である。 ブッシュのお陰で、これから世界経済は奈落の底に落ちると言うことのようですね。OO ブッシュの当選は、不正選挙のお陰？ロックフェラーの陰謀？ 「2001年商品先物市場」 世界権力の攻防の変遷と今後の展開について － 山本高安氏 ジョージ・ブッシュ新政権が１月20日に誕生した。大統領選が建国史上でも稀に見る大接戦となり、投票後でもフロリダ州では手集計をめぐって裁判で争われるなど混乱した結果、ようやく12月13日になってアルバート・ゴア候補が敗北宣言を出したこと でブッシュ政権の誕生が決まった。そもそも全体の得票率ではゴア候補がリードしており、フロリダ州に限ってもマイアミデード郡での高齢者票の中でゴア候補に投票したつもりがパット・ブキャナン候補にカウントされているといわれているのが１万４０００票にも上るなど、本来ならどう見てもゴア候補が勝っていたといえそうだ。明らかに“インチキ”選挙であり、ブッシュ候補を擁立したテキサスのオイル・メジャーの黒幕であるロックフェラー系の陰謀めいた“臭い”がプンプンする。 PP ネルソン・ロックフェラーもキッシンジャーも麻薬組織の幹部？「2001年商品先物市場」 世界権力の攻防の変遷と今後の展開について － 山本高安氏 新大統領の父親の元大統領ジョージ・ブッシュも、１９６１年４月17日にキューバのフィデル・カストロ政権打倒を目指したピッグズ湾侵攻作戦以来、ロックフェラー財団の影響下にあるＣＩＡとの関係が深かった。リチャード・ニクソン大統領が米国内での麻薬撲滅運動に注力すると、ウォーターゲート事件を暴露して同大統領を辞任に追い込んだのは当時のＣＩＡ長官のリチャード・ヘルムズだったという。おそらく、ネルソン・ロックフェラーの代理人である当時国務長官だったヘンリー・キッシンジャーも大いに関与していたことだろう。続くジェラルド・フォード政権下では新大統領の父親のジョージ・ブッシュがＣＩＡ長官を勤め、麻薬取引で名高い中東のＢＣＣＩ（国際商業銀行）や豪州のニューガン・ハンド銀行と密接なつながりがあったようだ。…… ニクソンをウオーターゲート事件でハメタのは、CIA長官だった。ニクソンが麻薬撲滅運動を始めたんで、CIAの麻薬ビジネスを守るためということか。ネルソン・ロックフェラーもキッシンジャーも麻薬組織の幹部ってことか。そして、フォード政権では、大ブッシュがCIA長官になって、麻薬ビジネスを大いに拡大させたわけだ。オーストラリアにも麻薬密輸仲間がいる。要するに、こいつらみんな、名家の顔したヤクザじゃないか？こういう事実を米国民は知らないのだろうか？★ロックフェラー・ブッシュ・CIA・麻薬★ 【利権屋、ブッシュを慕うCIA】 http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub19.htm ジョン・Ｄ・ロックフェラーは自分の会社からスパイを次々と輩出しながら、各地に秘密組織を設置し、不正を取り締まるべき権力中枢をも味方に付けていった。こうした悪行が後のCIA設立に役立つのである。つまりＣＩＡの前身はロックフェラー家に雇われたゴロツキだったということである。そのＣＩＡに尊敬されるブッシュという人間もおよそ見当がつくというものだ。ＣＩＡやＦＢＩが必死で追っていると言われる南米の麻薬ルートも、過去を分析すれば胡散臭いものである。「コントラ」におけるブッシュの影にもスポットを当てる必要がある。コロンビアのコカイン・カルテルと1000万ドル支払いの段取りをつけたＣＩＡのフェリクス・ロドリゲスは「チェ・ゲバラの時計をはめ、ジョージ・ブッシュを友人とみなした同級生」でもあったのだ。 RR CIAも軍産複合体も、ロックフェラーたちの利益のために働く １９９７．１０月 http://www12.freeweb.ne.jp/diary/all24/dnisi/dnisi9710.htm ロックフェラー財閥と大手金融業者サイラス・イートンらはソ連を含む鉄のカーテン諸国との貿易を約束していた。その彼らこそ軍産複合体の統帥者であることを考えれば納得のいく話であるが、米ソ対立を信じ切っている納税者の多くは寝耳に水の売国奴の話になる。CIAもまた軍産複合体と深く関わり「CIAは一セントたりとも利益をあげない唯一の複合企業だ」と言われつつ、その実は軍産複合体を支配するロックフェラーたち大富豪に多大な貢献をしている下部組織でもあった。CIAがアメリカ国民に忠誠を誓う愛国心に満ちた諜報機関などと信じるのは大間違いであろう。 米国民も、日本人同様、何も知らない、知らされていないわけですね。SS 旧ソ連と米の敵対も、ロックフェラーたちの金儲けのため １９９７．１０月 http://www12.freeweb.ne.jp/diary/all24/dnisi/dnisi9710.htm 旧ソ連とアメリカは敵対を口実に予算を獲得、殺戮兵器を大量に生産し軍産複合体に多大な利益を与えてきた。アメリカでは500万人が軍やペンタゴン（国防総省）で働いている。それに連座する20もの巨大軍事産業会社は赤字を演出しながらリストラを強行し、政府から膨大な投融資を受け続けてきた。こうしたまやかしが通用するのは軍産複合体が政府さえ巻き込んでいるという証拠でもある。旧ソ連とアメリカが対立しているという演出で国民を欺く一方、彼ら米ソ首脳は互いに兵器マーケットの利益を分け合い、また互いに兵器の技術供与を約束してきた。 TT NMDもロックフェラーたちの金儲けのネタ米国のNMD体制推進に反対を http://www.korea-htr.com/jp/941950/94102tz.htm 「軍事専門家らが実用性がないとの理由で反対するミサイル防衛体制に、ブッシュ政権が執着するもうひとつの理由は、共和党の強力な支持基盤である米軍産複合体の死活がかかっているからである。クリントン政権時代に投入された初期の予算だけでも六百億ドルに達するこの巨大な計画を現実化するために、ブッシュ政権は二千四百億ドル必要だとみている。脱冷戦時代を迎えて深刻な経営危機に陥っている米軍産複合体にとっては、向こう十年間にわたる安定的な収入源を保障してくれる確実なプロジェクトなのである。 しかし、ブッシュ政権のミサイル防衛体制を、われわれが絶対に反対しなければならない理由は、ほかでもなく米政府が推進名分のひとつに北韓のミサイル脅威を誇張して対北強硬政策を打ち出し、南北間の和解と協力を妨害して六・一五共同宣言の実践を破たんさせようとする反統一的な政策のためである。米国は韓国政府にパトリオットミサイルとイージス艦の導入などを強要しており、このままでは韓国政府はブッシュ政権のＮＭＤ・ＴＭＤに手足をしばられて、今後の数年間、役に立たない米国製武器を導入するために数十兆ウォンのばく大な血税を浪費することになる。」 .....と、激烈な米ミサイル防衛構想批判をしているのは、韓国系の民族時報。韓国内の左派？喜多というわけでもないのに....よくわからん。でも、正論。要するにミサイル防衛構想に賛成しているのは、日本と豪州くらいなものということでしょうか？ |
| UU ブッシュ政権で軍産複合体復活か？ http://yasai.2ch.net/kokusai/kako/977/977667090.html ①：戦後事実上のアメリカの支配者だった軍産複合体だが、冷戦の終結後、クリントン政権の予算、人員削減政策なので、影が薄くなった感があるが、軍が支持するブッシュ共和党政権の登場により再び影響力を回復するだろうか？ブッシュ政権の中枢は国防族といわれる軍とつながりの深い人間が多いが、米中冷戦が始まろうとしている現在、その動向は気になる。 ②：今後、過剰な中国、北朝鮮脅威論が台頭するに一票。かつて軍産複合体の意を受けたレーガン政権が実は疲弊が限界にきていた旧ソ連を誇大宣伝したように。 ③：チェイニー副大統領、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官となんとまぁ～軍人が閣僚となっていること・・・産軍複合政権は誕生している。 ２０００年の時点で、ここまでちゃ-んと解ってた人もいるんですね。VV ユーゴ空爆に想う ～ＥＵの脆さと可能性～ 森木 暢 http://www2.wbs.ne.jp/~wolf/jugo_bomb.html つまるところ、今回の空爆は、人道主義の名の下に軍事費増大の正当性を国民に印象づけたいアメリカの、或いは、ＥＵにおいても現行のＮＡＴＯの枠組みを利用し続けたい輩の、その思惑が遂行されたというだけのことであったのだと思う。前回のボスニア紛争の和平特使がアメリカのスティンガーミサイル製造メーカーの重役たるバンス氏であったという点や、弾圧者たるミロシェビッチ氏の存在が長年に渡って黙認されてきた事実をも考え合わせると、旧ユーゴを巡る紛争は、今回に限らずとんだ茶番劇と受け留めざるを得ない。そもそも今回のコソボ問題にしても、昨年２月にアメリカ政府のバルカン問題担当者がボスニアのその後の安定を称賛するとしてベオグラードを訪れた際、コソボ解放軍はテロリストだ、などとミロシェビッチ氏に向けわざわざ不穏な発言をしたりしているのである。本当に紛争を起こしたがっているのは誰か？ ちなみに、武力装備のリニューアルというのは、軍需産業にとっては非常に大きなメリットとなる。自国分の需要ばかりでなく、アメリカならアメリカが武器輸出している国々のその需要にも繋がるからである。そして、民族紛争を活発化させることも、 旧型となりゆくミサイルの在庫処分のためのみならず、そうした需要創出政策の一環なのだと言える。民族対立に乗じて軍事介入し、一方を独立させては武器を売りさばく、その手法は武器輸出国の常套手段の一つである。兵器とは基本的に国家が受注先となるが、独立国の増加は、いわば新規顧客の開拓に繋がる訳である。技術改革と新規市場開拓。勿論、欧州の軍需産業とてそうしたビジネスルールの中で動いているのであり、何としても乗り遅れたくはないのである。 なんか、当たり前すぎて新鮮味なかったね。 WW 【ブッシュ・軍産複合体】ブッシュは世界の脅威 『デイリー・ヨミウリ』紙 2001年4月15日 マイケル・バイヤーズ http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00471.html 過去3ヵ月間、ブッシュ政権は、世界の国々に対する米国の対応を根本的に変更した。外交政策における同情は、すべて米国の私利追及に置き換えられた。協調は威圧に変わり、多国間主義は片務主義に変わった。 ロシアが困窮した今、副大統領のディック・チェイニーと国防長官のドナルド・ラムズフェルド率いる軍産複合体は、ペンタゴンの予算増加を正当化するために、新しい敵を切望している。2月のバグダッドへの攻撃はサダム・フセインを挑発することが目的だったが、その代わりに噴出したのは、ドイツ、フランスはもちろん、アラブの同盟国からの予想外の非難だった。 ロシアが「米の敵」リストから外されたのは、要するに貧乏で軍備競争について来れないからだったのですね。イデオロギー関係ない。 【で、中国が米の敵国に選抜される栄誉を手にした】 貧しい北朝鮮は地政学上、よくいっても弱小プレーヤーに過ぎない。米国の世論を自分たちの味方にするには、チェイニーとラムズフェルドはもっと確実な敵を作らなければならない。4月初め、ラムズフェルドは、将来の武力紛争で最大の敵になりそうな国は中国だという戦略計画をホワイトハウスに提出した。 おい、チェイにラム、おめーら、いい加減にしろよ。 XX 戦略ミサイル防衛構想は、全くの無駄。絶対成功しない2CH 告発します 第五部 NMD：大気圏に再突入してきた弾頭めがけて、ミサイルぶっ放して正面衝突させて撃破する手法。当たるわけがない。全米に50基ぐらい配備するそうだが、よしんば成功したとしても、敵はそれほど甘くない。初弾にダミーの小爆弾を100個収納しておいて、大気圏突入時散開させる。風船付き。NMDミサイルは、これら100個すべてを弾頭とみなして迎撃する。風船割りゲーム。第２弾の本物の核が発射された時、迎撃ミサイルは...一発も残っていない。 TMD：弾道ミサイル発射から大気圏外放出～再突入のまでの間に日本海上のイージス艦３-４隻(常駐）からミサイルを発射し、弾道ミサイルのおかまを掘る。監視用の衛星が必要で、それも打ち上げたり回収して再打ち上げしたり、ものすごい金がかかる。それも、毎年。一方で、打ち上げられたミサイルが弾道ミサイルなのか人工衛星なのかは、再突入するかどうかまで待たないと、わからない。待っていれば、もう迎撃はできない。下手に迎撃すれば、人様の国の衛星を打ち落としたことになり兼ねない。さらに、極東に配備され、迎撃が可能になるのは２０年後と言われる。２０年間、たっぷり軍事予算が使われる。使われたところで、実用できるかどうかも解らない。 どちらも、軍事予算を使うための計画であり、軍産複合体の生き残りのために小ブッシュがどうしても実施したい計画。こんな意味のない無駄遣いに、なぜ日本がお付き合いしなければいけないのか？真紀子が言ったのは、そういう意味のことだろう。別に馬鹿だとは思わない。本当のことだもの。 [国連の死の商人/広瀬隆著]”まさに、国連を支配する国家が、死の商人の国家であり、ＰＫＯの母体であります。日本に金を請求している人間の正体は、ここにあります。彼らはいまや、公然と「日本人は血を流す決意を示せ」、「長期的には、日本も自衛隊を危険な任務に送り込むようになると信じる」と発言しはじめました。 欧米の兵器メーカーは、第二次大戦後、自分の国では戦争を起こさず、人の国へ出掛けていっては殺人ゲームを楽しんできたのです。彼らが、アジアの人間のために、平和をつくりだす？想像もできない話です。そうではないでしょう。彼らは国連のＰＫＯによって兵器工場を再生させ、次の殺人ゲームの作戦を練っているところではありませんか。戦争を起こしてきた人間たち、その人間が国連で平和維持、すなわちＰＫＯ・ＰＫＦの言葉を口にして、日本人に国際貢献を要求したり、アジアの平和を願うことは、とても恥ずかしくてできないはずのことです。私たち人間の常識では考えられないことであり、彼らこそが戦争を引き起こしてきた張本人です。 .....自衛隊をカンボジアに派遣する、そしてこれから、国連軍に対してさらに大金を出してゆくことが、いったいどういう結果を招くか。説明するまでもないと思いますが、軍需産業をもう一度復活させ、そして必ずや、彼らはこれからアジア、アフリカ、中南米で次の血を流すための準備にかかってゆく。そしてこのまま日本人が愚かなことを続けていけば、私たち自身が必ず次の血を流すための手伝いをしてゆく。このような扇動に乗る日本人は、軍需産業よりむしろこわい存在であると感じます。この軍事 ビジネスの経済原理は、実に冷徹なものです。” 広瀬さんてトンデモなの？まともなこと言ってると思うけれど。 YY 戦争とは、軍需産業が行うただのビジネスのことですRe: 日本と米国の北朝鮮に対する侵略戦争の前兆／何でわざわざ http://www.crn.or.jp/FORUM/FREE/a03144.html 北朝鮮問題ですが、その裏には、冷戦の終結とともに雇用や兵器の生産能力がだぶついたアメリカの軍産複合体（具体的にはTMD（戦略ミサイル構想）を推進したいペンタゴンと、TMD用のミサイル（ペトリオット改？）を売りたいアメリカのレイセオン社、また、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星を製作する（している）TRW社、その他の軍需産業の利権確保（具体的にはTMDを日本に売りつけてビジネスをしようとする）がからんでいます。 「戦争論」を書いた、かのクラウゼヴィッツは、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続であると言いましたが、私に言わせれば、「戦争とは、軍需産業が行うただのビジネスである」と言いたい。別に、アメリカの軍産複合体にしてみれば、「武器により正義を守る」とか、「愛国心」などはあまり関係がないようです。ただ自分たちの作っている武器が売れればそれでいいんでしょう。 また、北朝鮮の中にも、自国の国民を抑圧するために、外に「敵」がいたほうが都合がいい勢力というのは当然いるでしょうね。自国内の反体制勢力を「敵のスパイだ」などといって、弾圧したりできますからね。私たちが監視すべきなのは、北朝鮮よりも、むしろ自国内の軍産複合体（三菱重工とかNECとか、石川島播磨重工とか豐和工業とか）でしょうね。彼らの儲けのために、武器を取らされて戦場に行かされるのは私は願い下げです。良心的兵役拒否をして、老人ホームでおじいちゃんやおばあちゃんの爪を切ったり、一緒にお話をしたほうがよっぽどいいです。 同感です。特に三菱。層化とつるんだ三菱。『湾岸戦争陰謀説』 [超陰謀/ジョナサン・バンキン著] http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/memo.html ”ペンタゴン・ペーパーズ（国防総省の秘密文書）が世に出て、ベトナム戦争について相当数の国民が抱いていた疑念を裏付けたのは、戦争が勃発して５年後だった。国家を戦争へ突っ込ませるために政府が公表した理由はでっち上げだという疑念がそれによって証明されたのだ。 ひょっとしたらいつの日か「ペンタゴン・ペーパーズ２」が世に出て、ペルシャ湾岸戦争へと国を巻き込んだ欺瞞の手口が明るみにでるかもしれない。けれどもその可能性は低いと私は思う。何千人ものアメリカ人の命を危険にさらした（そして無数の市民を含めた何千人ものイラク人の命を奪った）理由が何であれ、ブッシュは戦争プロパガンダをうまく推し進めている。報道機関はしっかり統制されており、これでいいのかと不安になるくらいの落ち着きで苦い薬を受け入れているようだ。浮かれている様子すらうかがえる。一方、ブッシュは我が国対サダム・フセインというテーマを打ち鳴らし続ける。アメリカ対一人の狂人という図式だ。言われてみれば不思議なほどすんなりした図式ではないか。” ZZ 米がCTBT離脱検討 小さな記事で、気がつかなかった人も多いのでは？米が「核実験をするかもしれない」権利を破棄しないということになると、全世界で核実験をやりたくてしょうがない連中が勢いづく。CTBTを米が批准しなければ、条約自体無意味になる。廃案となれば、あちこちで、きのこ雲が....上がるかもしれない。 で、小ブッシュは、なんでこんなことを言い出したのか？世界のどこで核実験が行われても、その都度必ずたっぷり儲ける連中がいる。ブッシュとつるんでいる紳士たちだ。（六区ふぇらーもね。）米以外での核実験でも同じ連中が儲ける。まさに、核実験こそ、軍産複合体と核物質業者の最大の利権なのだ。 これまた、TMD、京都議定書破棄に続く、小ブッシュの「スポンサーにおべんちゃら」の一環である。品性下劣。 『阿修羅転載』海南島に“不時着”した米軍スパイ機はエシェロンの一部ですとhttp://www.asyura.com/sora/bd12/msg/992.html どうもこのスパイ機は――エシェロン体制の一部だとすれば当然だろうけど――大変に貴重なものらしくて、同型機は米国にも12機しかないんだって。 対日戦略家のチャルマーズ・ジョンソンなんて、「沖縄の嘉手納から発進した軍用機なんで、ことはとりわけ重大」なんて発言している。（どうして嘉手納基地発進だと、とりわけ重大なのか、その辺の意味は私にゃわかりませんけどね。嘉手納にエシェロンの重要機能があったとしても、いまさら驚きゃしないさ。） ●そのジョンソン氏、小ブッシュが“挑発”のつもりで偵察機を飛ばして結果的に“自爆”したドジぶりを怒って、「中国沿岸わずか62マイルのところで海軍にスパイ飛行をさせるなんて狂っているとしかいえないね（The U.S. Navy flying spy missions 62 miles from the Chinese coast is simply insane)」と言い放っている。 大ブッシュがCIAの長官だった頃は、「CIAは地道な情報収集・分析作業を嫌って派手なカウボーイ的冒険ばっかりやってるから身上つぶすんだ」とクソ散々に叩かれたものだけど、性格が弱く、自己評価が低く、家族や親父への劣等感で人格が歪んできた小ブッシュちゃんは、権力を得てカウボーイふうのマッチョを見せびらかしたくてしょーがないのでしょうな。【苦笑】こういう性格破綻者が、戦争中に大統領職を引き継がなかったのが、せめてもの幸い。だって、きっと核兵器使っていたろうからね。弱虫坊主は。 おっと、これから戦争やらかすかも。くわばら、くわばら……。 AAA 最近の日本の右傾化も、米軍産複合体の利益になるえひめ丸事故とアメリカの日本支配 2001年3月12日 田中 宇 http://tanakanews.com/b0312Japan-US.htm ▼アメリカに好都合な日本と周辺国の相互憎悪 アメリカは、北朝鮮や中国を敵に回す半面、日本との関係については、軍事同盟がアメリカの主導と日本の従属というかたちで維持されるよう、注意を払っているように見える。ＴＭＤの開発には日本も予算をつけて協力している。アメリカの軍事的な傘から出て独自防衛をめざすヨーロッパ諸国は、ブッシュ新政権が打ち出したミサイル防衛強化策には反対する姿勢をとっている。そのため、日本はアメリカのミサイル防衛に巨額のお金を出してくれる、唯一の外国の金づるとなっている。この流れで考えると、ブッシュ政権が北朝鮮に対して寛容な政策を止めてしまったもう一つの理由が浮かび上がる。北朝鮮を危険な国として置いておくことで、日本がアメリカのミサイル防衛体制にすがりつく状態を続けるよう仕向けられる、ということである。(中略） そう読み解くと、ニューヨークタイムスが「日本独自の情報収集衛星は、アジアが懸念する日本の軍事大国化につながる」と書く政治的背景が見えてくる。アメリカ主導の日米軍事同盟に少しでも不安が生じると「日本は軍国主義に戻るかもしれない」という対日批判の論調がアメリカで出て、日本がアメリカの軍事産業に貢献する元の体制に引き戻そうとする力が働くようになる。 この線を延長して考えると、「戦争責任問題」などをめぐり、日本人と、韓国や北朝鮮、中国などの人々が憎み合う状況が維持された方が、アメリカの対日軍事戦略には好都合だということになる。北朝鮮や中国が反日の国として存在する以上、沖縄駐留米軍が日本にとって不可欠であり続ける一方、日本が米軍の傘下から出て独自の軍備を増やそうとすれば、中国や韓国、北朝鮮が猛反対してくれるからである。日本人と、中国や朝鮮半島の人々が、相互の嫌悪を乗り越えることができれば、この矛盾を解決できるが、日本も中国も韓国も、冷戦後は「民族主義」が強まる傾向がみられ、逆にますます解決困難な状況が立ち現れている。 なんだか、核心が書かれているような気がします。独自で軍備させず、米軍需産業に貢献させるために、日韓離反、日中離反を煽る。日本に自主独立路線をとらせないために、CIAの犬、統一・創価が右傾化を煽る。それなら、ヤクザのやってる右翼というのも、結局はCIAに踊らされてる？中曽根や石原が極右発言すればするほど、米の利益になる。そういうことだったのか。石原の目的は。追加： アメリカの軍・CIA首脳は軒並み軍需産業の役員を兼任、天下りしていた というとんでもない話。90年代の代表的な例。 ジェレミア統合参謀本部副議長→リットン、アライアント、レイセオン重役 ミラー海軍大西洋艦隊司令官→アライアントC.E.O. ナン上院軍事委員長→ロッキード代理人 チェイニー国防長官の妻→ロッキード・マーティン重役 レアード国防長官→マーチン・マエリエッタ重役 ベシー統合参謀本部議長→マーチン・マエリエッタ重役 ウールジーCIA長官→マーチン･マリエッタ重役 カールッチ国防長官→ジェネラル・ダイナミックス重役 バンス国務長官→ジェネラル・ダイナミックス重役 日本でも、防衛庁の高官が、東芝やIHIや三菱重工の役員を兼任したりすることがある？あったら、みんな騒いでいるだろう。アメリカは、どうにかしている。戦争が仕事の連中が、武器業者も兼任している。戦争をやらないと、自社の業績に響くってわけだな。だめだ、こりゃ。 ペンタゴンとCIAと軍需産業は、もとから一つの共同体。同じ人たちが三つの組織を運営している。軍需産業のために、戦争を起こしてるのは湾岸戦争でもユーゴでも明白。次のターゲットが日本を巻き込んだ極東での騒乱という見方をしている人がいて、ちと怖い。最近の右傾化、教科書問題、従軍慰安婦問題、李元総統来日、みな我々に戦争をさせたい人たちが仕組んだ扇動だと考えると得心が行く。でも、中国は至極冷静に対応している。首脳はコメントすらせず、外交部のオネーチャンが記者会見に出てくるだけ。相手の挑発に乗らないという姿勢。彼ら、馬鹿じゃないよ。 追加： 東チモール紛争と石油利権 「スハルトの圧政に耐えかねた東チモール住民が蜂起し、独立を勝ち取った。」わけではなかったようです。 ●オーストラリアとチモール島間のチモール海には数十億バレルの埋蔵量の石油と天然ガスが眠っている。欧米石油メジャーが７０年代から探査を行ってきた。 ●７５年７月、宗主国のポルトガルで政変が起き、東チモールでも独立運動が高まり、８月１１日、クーデター発生。欧米の石油利権が消失の危機に瀕した。 ●１２月５日、フォード大統領とキッシンジャー国務長官は、ジャカルタでスハルトと会った。ここで、東チモール侵攻が決まった。１２月７日、インドネシア軍は首都ディリを占領、東チモールを併合した。欧米の石油利権は守られた。 ●スハルト体制が崩壊した９８年５月以降、欧米の利権者は手のひらを返したように東チモールの独立を支援し始めた。ここでも、≪人権≫という便利な道具が使われ、国際世論は独立支援に傾いた。オーストラリア軍主体の国際部隊が投入された。 ●オーストラリア主導の東チモール独立により、オーストラリアは念願のチモール海の石油利権を確保した。 メガワティは、東チモール独立に反対していた。彼女は、東チモールが欧米の利権確保のためにインドネシアから切り離されようとしていたことを知っていた。（だから、大統領になれなかった？） 利権のために民族間対立を煽り、多くの人命を犠牲にしてきたCIA、石油メジャー、そして軍産複合体。おまえたちは、そこまでしてまで、銭が欲しいか？ 追加： 日記のようなもの http://www.geocities.com/Colosseum/Court/8490/diary/day9.htm 全世界に発生している内戦、紛争が民族の対立によって起きていると考えることは危険なことだ。結果的には「民族紛争」だが原因は異なる。民族意識を煽り、紛争を起こそうとする危険人物が存在する。紛争の裏には人々を闘いに駆り出す利権争い、死体を見ながら札束を数える軍需産業の介在がある。去年の軍需産業の総売り上げは160兆円と試算される。冷戦中は市場 が大きく、黙っていても売れていたが、ソ連の崩壊後、軍需産業のマーケティングは市場を作り出す事に苦心している。どの工業でも同じ事だが、工場のラインを縮小することは多大な労力がいる。ラインを維持するために、営業とマーケティングが努力する必要があるのだ。軍需産業のマーケティングが行う努力は、アメリカの国家予算に匹敵する市場を冷戦関係以外に生み出す事であり、数年前にはユーゴ、ソマリアルワンダの「落ちやすい市場」を開拓した。そして現在は日本の軍事費（韓国国家予算以上、中国国家予算の半分）が引き起こすアジア各国への「目に見える」プレッシャーと、北朝鮮のミサイル、潜水艦などの軍事行動によるアジア兵器市場の活性化だ。隣りの家の者が、モノも食わずに武器を買いつづけていたら誰だって身構える。不況にもかかわらず、武器を買いつづけているのが日本で、身構えているのが中国、北朝鮮である。 |
| BBB ＜田中外相＞独外相へ「日米安保からの自立必要」との見解 (毎日新聞-全文) 2001年6月6日(水) 田中真紀子外相が５月２５日の北京でのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合の際に行われたドイツのフィッシャー外相との会談で、「日米安保の下で日本は核の傘に保護されていたが、安易な方法だった」と指摘し、「日本はより自立する必要がある」 との見解を伝えていたことが５日わかった。外相の月内訪米は見送られる見通しとなっており、日本外交の基軸である日米安保体制そのものの見直しとも受け止められる今回の発言により、与党内にも「外相を更迭すべきだ」との声が出始めた。 ホントウニ更迭スベキナノデショウカ？関係筋によると、田中外相はフィッシャー外相との会談で、米国のミサイル防衛構想について、技術の軍事利用に疑問を表明。日米関係について「日本は世界第２の経済力を持つようになり、より重い責任を担う。それに見合い日本が自立する必要がある。自分は反米でないが、日米関係は転換点にあり、うまく切り替えるため、もう一度考える必要がある」と日米安保体制の見直しに言及。一方で「日米関係は重要で、戦後日本は米国から多大な恩恵を被ってきた。米国のプレゼンスは重要だ」とも語った。外務省は日独外相会談後に会談内容を記者団に説明したが、ミサイル防衛構想や日米関係に関しての部分は公表していなかった。 真紀子さんの言った事、間違ってるかなあ？別に、米国に敵対すると言ってる訳じゃないし。日本が自主独立路線に進んで、何が悪いか？それとも、米国の属国でなくてはいけない理由でもあるのかな？CCC 6月2日 田中外相、米大統領に批判的発言（産経新聞） 田中真紀子外相が五月二十八日に行ったオーストラリアのダウナー外相との会談で、米国のミサイル防衛構想に疑念を示した際、ブッシュ大統領が構想を推進する方針を示していることについて、「地元テキサスの石油業界など支持母体の影響があるのではないか」と述べ、米大統領と特定業界の関係が構想推進の背景にあるという批判的見解を示していたことが二日、分かった。政府筋が明らかにした。 私もそう思うけれど、何か間違いなのでしょうか？DDD 真紀子さんのどこが間違っているの？2CH 「告発します 第五部」 私は、真紀子の「反米親中」姿勢は、小泉-真紀子ラインの深謀遠慮だと思ってるんです。 ブッシュ政権の反中姿勢が明確になってきているけど、当然ながら軍需産業に仕事を与えるための名目として、中国を｢適性国家」に育て上げるという目的があるわけで、イデオロギーは関係ない。右傾化促進も、中国を日本の敵に｢育て上げる」ためのもので、結果、日中間に緊張を創生することで、軍備の拡張ができる。日米の軍需産業が儲かる。 こんな馬鹿げた猿芝居に日本がお付き合いさせられれば、財政再建など夢のまた夢。また、中国とケンカしても日本にはなんのメリットもない。進出済みの10万の日系企業が困るだけ。 一方で、米国と関係が悪くなっても、いいことは何一つない。石油メジャーにエネルギー供給を支配され、穀物メジャーなしには豆腐もパンもポリンキーも食えない日本は、基本的に米国とケンカはできない。 米中、どちらにも組せず、どちらとも関係を保つには、小泉が親米姿勢を見せ、真紀子が親中であるのが、ベストではないか？どちらの国にも申し訳が立つ。つかず離れずが一番いい。米は日本を自陣営にしっかり繋ぎ止めておきたい。だから、ブッシュ就任直後、アーミテージを派遣し、さらに大ブッシュが小泉のご機嫌を伺いにきた。一方、中国も中米間の緊張がゆえに、日本とは関係を悪化させたくない。だったら、米中の間に入って、うまいこと世渡りして、国際政治のキャスティングボードを握ってしまえばいい。漁夫の利。過去のアホ外交ではできなかったかもしれないが、小泉-真紀子ラインなら、結構できるかも。なにしろ、真紀子はタブーを平気で口にする人間。アメリカ人は、こういうのに弱い。はっきり事実を言われると、一目置く。お手並み拝見。 |
| EEE オーストラリア首脳も、所詮はCIAの犬 田中外相の米批判発言、豪外相が米に伝達の意向 http://www.yomiuri.co.jp/01/20010604ia01.htm ダウナー豪外相が五月二十九日に橋本元首相と会談した際、前日の二十八日に会談した田中外相のブッシュ米大統領やミサイル防衛計画に対する批判発言を懸念していると語っていたことが三日、明らかになった。ダウナー外相は橋本氏に、田中氏の発言内容を米国へ伝える意向を表明したという。 田中氏は二日夜、ミサイル防衛計画批判などに関する報道に反論するコメントを出したが、ダウナー氏の発言はコメントが偽りであることを裏付けた形で、国会でも問題になりそうだ。 橋本元首相との会談で、ダウナー氏は、田中氏が「ブッシュ大統領（の政策）は地元テキサスの石油業界の影響がある」「米大統領選で（民主党候補の）ゴア氏が勝っていればこんな状況にならなかった」などと発言したことを伝えた。そのうえで、「大変に驚いた。このままでは日米関係に悪い影響を与える恐れがある」と述べた。 橋本氏は「米側にはこの発言を伏せてほしい」と要請したが、ダウナー氏は「わが国と米国の信頼関係がある。これだけの（重大な）発言なので内容を伝えないわけにはいかない」と語った。 FFF オーストラリアのCIA オーストラリア平和委員会 フィリップ・ホワイト http://www.twics.com/~antiatom/jp/j00wc/ji-phlip.htm オーストラリアは、数十年にわたりいくつもの米軍基地を受け入れてきました。いま残っている最大の基地はパイン・ギャップ基地です。この基地は、中部オーストラリアのアリス・スプリングの南西約15マイルに位置し、太平洋上空の監視衛星の信号を受けたり、監視衛星をコントロールするCIA（米国中央情報部）の情報根拠地として機能しています。この基地の賃貸期間が切れる2008年には、賃貸期間を再度延長するかどうかアメリカとオーストラリア両政府が検討することになるでしょう。 .....アデレードの北数百マイル、ウーメラに近くにヌランガー基地がありましたが、ハイテク技術の進歩によって不要な存在となったという理由から1999年に閉鎖されました。ヌランガー基地がその一翼を担っていた、アメリカの「国防支援計画(DSP)」の衛星は、弾道ミサイルの排気ガスから出るエネルギーを感知します。これは、中国またはロシアから大陸間弾道ミサイルが発射された際、到着25-30分前に警報を出すと言われています。ミサイル攻撃の警報を独自に確認し、誤報を本当のミサイル攻撃と 取り違える危険を少なくすることになっています。しかしこの情報は、核兵器の照準設定や、アメリカが配備するかも知れない弾道ミサイル迎撃ミサイル（ABM）の照準設定のために利用することもできるのです。国防支援計画（DSP）衛星にはまた、 大気中の核爆発を探知できる核爆発感知装置も装備されています。 オーストラリア政府首脳は、CIAの犬コロ、ワンワンです。オウム事件の時も、CIAのために嘘をつき通しました。GGG CIAのエシュロンも、オーストラリアに拠点が！NEXUS(ネクサス)2000大会報告-５ http://www.marginal.com/moonlatt005.htm ブッシュ政権以来の懸案であったNWOと数々の極秘プロジェクトに関する施設の設置場所を国内から比較的国民の目を欺けることが可能な土地でしかも多くの国から隔離され周辺に人工密集地が無く上空をよぎる飛行物体も少ないオーストラリア内陸部が最適であると目された。現にオーストラリアは米、英に並ぶ同盟国であり物資の調達や政府の援助は受けやすく政治的、経済的にも安定していることから選ばれ１９７０年代より準備が整えられた土地の中では最適となった。そして北部準州（ノーザン・テリトリー）の内陸部に位置するアリス・スプリングスシティが選ばれた。現在ではエリア５２と噂されている最後のテストサイトでNSAの率いるエシェロン・プロジェクト（ECHELON PROJECT）が進行している。このプロジェクトの概要は全ての情報通信網の管理と盗聴技術の開発である。 |
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