８－７． 不穏な動き-２
| オウム事件の本番 PAGE ８-７ |
AA  日本経済はもう死んだ【調整インフレ】 http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_010701_6.html 来年３月末には、(国の）債務残高は、６２６兆円まで、膨れ上がっていきます。これに、地方の債務、年金債務、特殊法人の債務等々を加えれば、軽く１，０００兆円を越える債務になってしまいます。どう転んでも、返せない債務（借金）になっていますが、例外的に返済できる方法があります。それは、超インフレです。 戦後日本が取ったインフレ政策では、見事に通貨価値が下落し、国債・紙幣は、紙くずになったことがありました。これと同じ政策をとれば、この１，０００兆円にも上る債務は、 簡単に処理する事が出来ます。例えば、日銀が、今後１００兆円以上の資金供給を行い、市場に資金をばら撒き、結果、円が暴落し、１ドル２４０円になったとすれば、輸入物価は跳ね上がり、今のデフレ状態は、一気に収束します。初年度は、３～５％のインフレになるでしょう。そうなれば、国債市場は暴落し、金利は急騰しますから、低利の国債を７０兆円以上保有している邦銀は、莫大な損を抱えこむと同時に、莫大な借金を抱えて苦しんでいますゼネコン・商社・流通・不動産会社等は、金利上昇の影響で、経営破たんを起こします。これが、更に、円の暴落を呼び込みますから、輸入物価は急騰し、日本は一気にインフレモードになります。この段階では、年率１０％以上のインフレになっています。もし、年率１０％のインフレになれば、１，０００兆円もの債務は、１００兆円に減価してしまいます。仮に、１０年間、この１０％のインフレを続ければ、事実上、日本国の債務は消えてなくなるのです。これは、マジックでも、なんでもありません。でも、この政策を取れば、日本国民の生活は、破壊されます。 戦後多くの国民が耐乏生活をさせられたように、９５％以上の国民は悲惨な生活を送ることになります。せっせと蓄えた預金は、事実上無価値になります。給料も、年金も、利息収入も、事実上、目減しますから、これだけに頼っている日本国民は、大幅に生活水準を切り下げざるを得ない状態になるのです。  これ日本の話で、日本政府が破産を回避するためには、この手法しかないってこと。亜米利加が意図的にそうするとかじゃなくてね。だから、破産するって手もあるんだけどね。もう一つは、とんでもない増税。けど、現実にとれるのは、そ知らぬ顔して、調整インフレ策を進めるってヤツだけじゃないかな。円価が暴落して、日本の資産のドル評価が1/10になれば、米国債は買えなくなるね。で、亜米利加も困るのかな。困りゃいいじゃない。ソロスたちが日本の株式市場からごっそり抜いていったお蔭で、日本は バブル崩壊に苦しんだけど、結局、15年後に亜米利加も痛手を受けると言うなら、因果応報で気持ちいい。それより先に、米経済もブッシュになった途端、翳り始めたじゃない。栗金団の時は、亜米利加では、IT関連が伸びたけど、ブッシュになると背後にいる産業が、石油だの鉄だのの重厚長大産業と民需にあんまり関係ない軍需産業だから、市場が先読みして米景気が勝手に後退しはじめたというのは、どうだろうか？ブッシュのスポンサーたちは100年前からあるような硬直した石頭企業ばかりだから、ま、あんまり急に伸びる可能性ないものね。共和党はタカビーだから、人の言うこと聞かないし、結局身内企業の利益誘導ばかりに走って、ベンチャーなんかの育成はやる気ないだろうしね。結局、欲の皮の突っ張ったブッシュ大統領と重厚長大親父たちが、米経済を不景気へといざなうんじゃないかな。それでよしと。 米経済、実力もないのに良すぎたから、これから調整期かな。おまけに日本経済の失速が米にも悪影響与えて、内需で何とかやっていける欧州と中国以外、すんごく経済悪くなるかもね。(中国の場合、悪くなっても元に戻るだけ。耐性あり。） で、景気回復にケイキづけの花火。湾岸戦争？インドネシア騒乱？それとも極東？はよ、やれ、ブッシュ。スポンサーは待ってくれないぞ！ |
| ＢＢ 【国家破産】マジです。 （経済トレンドレポート第１２４号より） http://www.dainikaientai.co.jp/news/news-2.html これから本当に何が起こるのか（第１回） やはりこのままだと、あと３年しかこの国はもたない。ムーディーズにつづく、Ｓ＆Ｐの日本国債引き下げは、いよいよ国家破産へのカウントダウンが始まったことを意味する。「大丈夫ですよ。国債はまだあんなに売れているではありませんか」、これは悪魔のささやきに他ならない。昨年まで経済企画庁の経済審議会企画部会委員、現在も財務省の財務総合政策研究所特別研究官でもある跡田直澄大阪大教授は、中日新聞のインタビューに答えている。「国全体の負債総額は１０００兆円を超え、債務超過 も５００兆円規模に膨らんでいる…」と。 これから本当に何が起こるのか（第２回） 最近では、週刊文春や週刊新潮などにも、国の惨状を伝える特集が大々的に掲載され始めた。年間維持費６０億円の都庁舎をはじめ、文京区役所新庁舎・有楽町の東京フォーラム・諫早湾干拓工事と水門・本四連絡橋等々まで、税金や郵貯を注ぎ込んでいるのだ。この日本はコスト意識のないバラマキと官僚・政治家の無軌道な無駄遣いによって、破産への坂道を一気に転が り落ち始めている。私たちは本気で生き残りを考えるべき時期にきている。そこで当レポートの図１：歴史が教える国家破産の結末および図２：４つのインフレをチェックし、まさにタイタニック号そのものの日本の未来を俯瞰していただきたい。 あと3年で、ドカーン！！！だそうです。そんなに持つのかなあ？ |
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| 『警戒水準に達した日本経済』 http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_010701_1.html 右記のグラフをご覧下さい。 これは、業況判断指数を表したものですが、劇的に落ち込ん でいるのが分かります。 このような急激な落ち込みを示している時に、小泉・竹中 内閣は、過去例を見ない規模のデフレ政策を取ろうとしているのです。このグラフにはありませんが、中小企業の指数は、６３ヶ月連続水面下になっています。このグラフは１－３月期ですが、４－６月期は、アジア・米国向け輸出が急減してきますから、更に、大きく落ち込んでいくことになります。 場合によっては、９８年のレベルを下回ることもあり得ます。そうなれば、景気は、失速というレベルの話ではなくなってきます。かねてから、私は日本の景気は、失速すると述べてきましたが、今回更に一歩踏み込み、以下のように判断させて頂きます。 【日本の景気は、戦後最悪の景気後退に陥る】 このままの事態を放置しますと、危機が世界に広まり、ＩＭＦ管理下に 置かれることも、現実化してきます。非常に危険な状態になってきており、６月１５日号でも、記載しましたが、ドル資産への逃避を、急ぐ必要があると思っております。 ドル建て商品を買えといってるだけのようにも思えるが､事態が深刻なのは事実。 |
| CC 〓〓「金利は低い」否定側結論〓〓 http://kobe.cool.ne.jp/hiraken/page15.html 金利を上げると、景気が浮揚する？：金利を受け取る人がいれば、どこかにその金利を支払う人がいる、ということだ。大学の金融論で学んだように、家計が最終的貸手なら、企業は最終的借手なのである。これ以上金利をあげれば企業は支払い利息が かさみ、収益を圧迫し、投資は益々抑制され、リストラがさらに進み、倒産する会社も出てくるだろう。金利上昇のマイナス面も大きいのである。私の推測でしかないが、おそらく企業へのマイナス影響の方が、家計へのプラスの効果を上回るのではないか。 金利を上げると、今まで青息吐息で低金利だからこそやっとの思いで存続してきたダメ企業が、バッタバッン、倒産する。よしっ、金利を上げよう！金利が上がると、生活楽になる？：退職者などにとって、低金利であるということは金利収入が減り生活が苦しいのではないだろうか？たしかに名目上は金利収入が減っているようにみえるが、実質金利のグラフをだしていただければわかると思うが今そんなに実質金利が低くないということがわかるだろう。また現在、調整インフレなどが議論されているが、インフレが発生して名目利子率が上昇したとすると、金利収入は増える一方で、それまでに蓄積した金融資産の実質価値は物価上昇のため、目減りしてしまうという弊害を忘れてはいけない。 ちょっとしたインフレとハイパーインフレでは意味が違うが、資産価値が下がり、物価が上昇すれば、生きるのは今より苦しくなる。じゃ、そうしよう。自虐趣味。（藁 |
| DD 〓〓「破産の効用」を認めよ〓〓 ビジネス誌斜め読み 第112号 2000.7.5 (WED) 5,246人の仲間へ http://homepage1.nifty.com/socierat/business/20000705.htm ゼロ金利解除反対論を唱える人たちに共通しているのは、日本の景気が減速したらそれは世界に伝播すると考えていることです。そして、日本の景気が失速しかねないとみているのです。 一方、ゼロ金利解除促進論を取る人たちは、ゼロ金利政策を続けることは「構造改革を遅らせるだけで良いことは何もない」といいます。 .....「ゼロ金利政策と積極財政は、既存の産業の体質改善を遅らすことになり、名目ゼロ成長を長期化させる。その結果、労働分配率の低下幅が大きくなるから、設備投資と個人消費支出に支えられた民需主導の自律回復は困難となる」というのです。 .....世の中簡単なことを難しくやるからムチャクチャになるのであって、経営に失敗した会社は破産処理するのがわかりやすい話ではありますね。「失業者が増える」とか「連鎖倒産が心配」などと言われていますけれども、自主廃業した山一證券の例を見てごらんなさいな。当時は大変だったかもしれないけれども、元山一マンは元気じゃないですか。企業の株式公開業務をアウトソーシングで引き受ける会社を作ってみたり、あの自主廃業の記者会見で泣いていた社長の野沢さんだって新しい会社に移って 第二の人生を歩み出しているじゃないですか。山一が潰れたからといって証券業界が没落したでしょうか。むしろ活況を呈しているではないですか。 駄目会社をぶっ潰すために、ゼロ金利を解除しよう！ |
| EE 〓〓ゼロ金利解除と企業収益 〓〓 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/m_guide/20000904mb01.htm ◆利払い増加で業績ダウンも◆ 日本銀行によるゼロ金利政策の解除を受けて、長短金利は上昇した。金利の上昇が企業業績や株価にどんな影響を与えるのか考えてみよう。 日本の企業の多くは、貯蓄を上回る負債を抱えている。金利が上がれば全体としては利払いの負担が増える。とくに債務の多い企業はこれまで超低金利に助けられてきた。ゼロ金利解除に伴う金利上昇で金利負担が増すことによって、経営が立ち行かなくなる企業が増える可能性もある。 ...金利の上昇は、体力の回復が十分でなく債務を多く抱える企業に、より大きな打撃を与える。特に建設、不動産、小売業などの不況業種には影響が大きく、不動産業の経常利益は４０・３％も減少すると富士総研は予測している。富士総研は、ゼロ金利の解除に伴う負担増により全産業で１５００件の倒産が発生し、そのうち９３０件を建設、不動産、小売の３業種で占めると予想している。 ...一方、金融機関は国債などの債券を大量に保有している。長期金利の上昇は債券価格の下落を意味するので、長期金利が上がれば保有する債券に含み損が出やすい。融資先企業の倒産の増加もあって、金融機関の収益が悪化する可能性もある。 ...また、富士総研調査研究部は「ゼロ金利解除は、全企業に均等に影響するというよりも、重厚長大型のオールド・エコノミー業種を中心に悪影響を及ぼす」とし、業種や企業によるばらつきが大きくなる可能性を指摘している。 ..... |
| FF 〓〓「ゼロ金利」解除 どう影響？〓〓 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20000901md01.htm 「ゼロ金利に代表される超低金利政策の功罪は複雑に絡み合っている。ゼロ金利解除で企業の倒産が増えるとの見方もあり、預金金利の上昇を一概に喜べるものでもない。ただ、長期にわたる超低金利政策の根底には、銀行の不良債権問題がある。そのことを金融界は忘れずに、少しでも高い預金金利をつけられるよう経営努力をしてもらいたいものだ」 私の意見：○そもそも、ゼロ金利の目的はなんだったのか？大蔵・金融庁(当時）によるお銀行様、ご救済策だったんだね。ヤクザやごくつぶし企業に貸したカネが焦げ付いて、巨額の不良債権を抱えた銀行。その銀行に手っ取り早く収益を上げさせ、不良債権処理を進めさせるには、ゼロ金利が即効性があった。 ○預金者からは、ただ同然の金利で預金を集め、それを企業に貸し出してそこそこの金利をとる。調達コストゼロの資金で、簡単に、馬鹿でも銭儲けができる。で、銀行はぼろ儲けして不良債権を処理してきたから、体質改善した？うんにゃ。処理する端から、新たな不良債権が生まれてくる。やっと一息ついたと思うと、ソゴウだの東海興業だのが、兆単位の負債を抱えて倒産する。で、ゼロ金利解除したくても、所期の目的の銀行建て直しが出来てないから、大して金利を上げられない。 ○でもって、誰が一番損をしたか？預金者＝庶民。要するに本来、預金者の懐に入るはずだった預金金利が、銀行の利益に付け替えられてきただけの話。で、もとをたどれば、銀行傘下の住専なんかが、ヤクザの不動産屋に貸して、当然焦げ付いたカネを、預金者が身銭を切って負担しているという構造。馬鹿馬鹿しい。 ○とはいっても、ヤクザが二束三文の土地を担保に、お銀行様から借りたゼニは、とっくに金正日王朝に献金されてしまっていて、戻ってこない。だから、このまま、低金利を続けて、お銀行様に儲けていただき、時間をかけて何十兆円に上る不良債権を処理していくか？実は、不良債権はキリが無いほどある。「何十兆円」どころではない。都市銀行が一段落したら、次は、地銀、信金、信組、そして郵貯に簡保に年金。ぜーんぶが、とんでもない不良債権を秘密裏に抱えている。実質、この国、もう終わってるんだよ。どんな経済政策をとっても、回復なんかしない。だから、一回死ぬしかない。小泉風に言えば、「解国的出直し」。 |
| GG 〓〓日本経済が危機ステージへ踏み込む危険性〓〓 http://economist.mainichi.co.jp/e-kabu/eye/0213.html 米国経済は、目先はマイルドリセッション状態だが、再三再四の利下げ、減税により、２００２年からの回復はほぼ視野の中にある。対して、日本は早くも２０００年第３四半期からマイナス成長トレンドに入ってしまった。経済を牽引するセクターは皆無に近く、これまで希望的観測にとらわれていた投資家、経営者などのセンチメントは大きく裏切られた格好となっている。消費者センチメントだけが遅行しているが、いずれ、全面悲観状態に陥るだろう。銀行株の底割れは、いよいよ焦点が金融のシステム危機にシフトしたことを物語る。リセッションとなれば全ての経営健全化計画が水泡に帰す。ここ数週間銀行が株式のネットバイヤーとなっている。それは、銀行が、持ち株の益出し・買い戻しを通してなけなしの含み益を吐き出し、簿価を引き上げていることを示している。４月以降の、バランスシートの一層の劣化を予想させる。日本株式も銀行株も、銀行の資本主義企業としての真の蘇生が展望できるようにならない限り、下落を続けるだろう。 ん？3月決算対策で、銀行が自行保有株の相場を一時的に吊上げていた？じゃ、その後、株価が下がっても当たり前だ。別に、小泉のせいじゃない。表面ツラのお化粧ばかりして、目尻のしわを誤魔化そうとする銀行。歳の逝った水商売の婆あ みたいなもんだな。 |
| HH 〓〓米国経済の日本への影響〓〓 http://nikkei.hi-ho.ne.jp/orix/9906/jun1.html アメリカ経済が好調でインフレ警戒が強まっている場合には、アメリカの長期金利が上昇し、日本の資金がアメリカへ流出するから、ドル高、円安となりやすい。逆にアメリカが不況になると、金利が下落し、資金がアメリカから流出するから、ドル安、円高になる。これを受けて、円安は日本の金利の上昇要因となり、逆に、円高は日本の金利の下落要因となる。つまり、為替レートの変動を通じて、金利が変動する傾向がある。アメリカの株の高低も日本の金利に影響を与える。アメリカの株式市場が好調だと、ドル高、円安になる傾向があり、日本の金利を上昇させる。一方、アメリカの株安はドル安、円高を招き、日本の金利を下落させる。 というのが、経済学者様の理論なんだろうけど、じゃ、アメリカも日本も不況になったら、どうなるんだろう？わからん。 |
| 特殊法人「戦慄の蕩尽」...公的年金１４０兆円「蒸発」の全容 http://www.sentaku.co.jp/sentaku/bn/200105/article.html#3 また銀行や生命保険の不良債権の話か、と言うなかれ。民間金融機関が膨大な不良債権の発生と運用利回りの極端な低下に直面し、限界部分の破綻から全面的な危機に陥っていることは、ようやく国民の知るところとなった。バブル崩壊後の十年を浪費したと知って今や、官も民も、上も下も、右も左も、「構造改革」か「景気」かと議論が途切れる暇もない。だが、忘れていないか。「政府」部門の暗部が置き去りにされている。それを知らずしては、肝心の、日本経済が今どんな窮地に立っているかが鳥瞰できるわけがない。結論から言おう。あなたがたの年金はすってんてんになっている。特殊法人というコクゾウ虫の妖怪が食い散らし、米ビツにはほとんど何も残っていない。食いも食ったり、あいた大穴は民間の比ではない。 ......それによると同年度末の主な残高は、郵貯２５５兆円、年金積立金１４０兆円、運用部資金４４３兆円、財投計画４１４兆円である（大蔵省『財政投融資リポート２０００』）。 一見複雑に思えるが、下図を見れば一目瞭然。公的年金の全額が最終的に特殊法人に流れ込んでいると前提すれば、国営の「公的年金銀行」が保険料の全額を特殊法人という「大口投融資先」で運用していることになる。それなら、この「大口投融資先」がどれだけ健全債権か、民間銀行並みに査定してみればいい。「穴があいてもどうせ政府が最後は面倒を見る」とは言いっこなし。資産の健全性は投融資先の経営状況に依存する、という民間並みのルール で押し通すべきだ。 ▼「Ａ」＝健全債権（第一分類） ▼「Ｂ」＝要注意先債権（第二分類） ▼「Ｃ」＝破綻懸念先債権（第三分類） ▼「Ｄ」＝破綻先債権（第四分類） といったところだろうか。この評価基準に従って、特殊法人７９法人の約四割 にあたる主要２７法人（９９年度決算、一部は統廃合されている）を格付けしたところ、慄然とする結果が浮かび上がった。「Ａ」と「Ｂ」はゼロ。「ＢＢ」が２法人、「Ｂ」が１法人で、残る２４法人はすべて「ＣＣ」以下である。民間なら、経営破綻の危険性が高いと見て債権の７割は引き当てなければならない水準なのだ。この２７法人は資金残高合計で１８０兆円に達し、財投計画全体の５割を占めている。その大半が「追い貸し」を必要とする債権と化したという結果は、資金量１４０兆円の国営「公的年金銀行」の不良債権比率が９８％に達していることを意味する。 この数字に慄然としない人はいないだろう。 ああ、焦げ付き４００兆円？７割の引き当てを積めば２８０兆円かかる。民間金融機関の穴を１５０兆円と見積もっても、民より官の方が罪は二倍重い。米格付け会社ムーディーズは、日本政府が抱える財投の偶発債務を民間金融機関と同規模の２５兆～５０兆円とはじいているが、計算をやり直したほうがいい。同じくＳ＆Ｐは財投機関債に国債と同じダブルＡの格付けを与えたが、財務の実態より「政府が保証を付けているから」にすぎない。ありのままを言うべきだ。「あなたの郵貯も公的年金も一網打尽。腐ってしまって、とても払い戻しできる状態ではない」と。そんなことを言われても、国民は目をパチクリするだけかもしれない。しかしこれは紛れもない事実なのだ。どこでボタンをかけ違えたのか。 財投は運用益（収益）を政府の補填（税金による穴埋め）に依存することで「運用」の体裁をとっているにすぎない。政府の損失補填付きだから債務不履行はない仕組みだが、そこにごまかしがある。政府保証が何になろう。ないものはない。財投改革で問題が解決すると思うのは能天気すぎる。公的年金の自主運用で毎年２０数兆円の新規資金が湧いてくると錯覚するのは滑稽だ。年金の支払いは「追加保険料をせびる」か、「税金で取りたてる」しかない。もう手遅れなのだ。公的年金はやらずぶったくり、後世代にツケを回しているに過ぎない。しかし、この「壮大な虚構」に一刻も早く歯止めをかけないと、税金による必要補填額が雪ダルマ式に膨らんでいく。民間の不良債権と同じだ。ごくつぶしの特殊法人がもう国民を欺くことは許されない。郵貯民営化を唱えていた小泉さん、出口の特殊法人まで手を着ける勇気はありますか。ありのままをディスクローズし、被害拡大を食い止める罪滅ぼし役を引き受ける気はありやなしや。
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