8-8. 不穏な動き-3
オウム事件の本番 PAGE 8-8 |
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AA 〓〓日本の改革は米国経済の崩壊につながる〓〓 (大前研一先生) http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00476.html 米国の繁栄は日本からの資本流入に支えられてきたことを示すものであり、日本が金融問題を本当に解決しようとすれば、その資金調達のために日本の金融機関が米国から資本を引き上げ、米国経済が痛手を被ることになる。 小泉首相は、いかなる痛みを伴おうとも日本を再び前進させ、不良債権を清算するために改革を断行すると約束した。それこそ、米国のブッシュ大統領が望んでいるといったことでもある。しかし、もし小泉が改革に成功すれば、その過程で米国経済を崩壊させることになるかもしれない。 なんでや? 政府の統計によれば、東京生命と同類の不良債権が最低でも1兆ドル(約120兆円)は存在するという。この金融問題の清算が日本に破壊的な影響をもたらすのはもちろんだが、より大きな被害を受けるのはむしろ米国 である。日本の金融制度全体における損失を補うために、日本は高金利に引き付けられて米国に投資していた巨額の資金を引き上げざるを得なくなるだろう。そしてこの日本からの投資こそが、米国の好景気を支える上で重要な役割を果たしていたのである。 不良債権処理する資金が無くて、仕方なく米国に投資していたカネを引き揚げる。で、米経済が失速する。うひゃ。 約10年前、東京の地価が最高値の1989年時点から5分の1に下落したことを主因に、約2兆ドル(約240兆円)の不良債権が発生した。不動産バブル期の市場の楽観視、金融機関の杜撰な融資活動は滑稽ともいえるほどだった。 過去10年間に、日本は2兆ドルのうちなんとか1兆ドルを処理したが、当然、残る1兆ドルの清算が最も困難である。国際会計基準の適用により、今年、日本企業には歴史上初めて、資産と損失の時価評価が義務付けられる。これによって、今まで隠されてきた秘密がついに公開されるであろう。 今まで隠しに隠していた膨大な負債が明るみに出る。ゼネコンや流通企業は、即座に信用を失い.... 【日本の低金利が米景気を支えた】 米国の政府、業界、消費者は、日本が不安定であるがゆえに利益を享受してきた。日本の金融機関および経済制度に対する信頼を失った日本の機関投資家が、投資先を海外、主にドル建ての金融商品に切り替えたからである。日本から米国への資本逃避は、クリントン政権が日本に要求した金利引下げや公共投資の増加、内需拡大などによってさらに加速した。日本政府は、自国の金融問題を解決するために国内に資本を引き付ける政策をとるのではなく、米国の要求に従った。内需を刺激するために貨幣発行額を増やし、米国から日本への資本逃避を防ぐために日本の金利をほぼゼロに維持した。2国間の金利差を拡大し、市場のさらなる安定化を図るというグリーンスパンの魔法により米国への資本の流入はますます促進され、その結果、ドルは強くなり、米国の株価は押し上げられた。日本と米国がいかに密接に結びついているかを、クリントン、グリーンスパンはよく理解していたのである。 クリントンは、巨乳ネーチャンの方で忙しかったろうから、黒幕は、グリーンスパンの方かな?ん?グリーンスパン?ユダ.... 【米もバブルがはじける】 過去1年間にナスダックは65%下落し、これは約4兆ドルの損失になる。米国人の約80%が株式市場に直接的に、あるいはミューチュアルファンドや年金基金を通じて間接的に投資している。しかし、過去何年間か資産価値がかなり膨張したことで、経済的かつ精神的に支出が煽られたために、消費者債務はかなり高くなっている。 これまで10年以上にわたり、米国の財政赤字を補填し続けてきた日本の資金が、本国へ向けて流出することは避けられないだろう。その結果どうなるか。米国経済は流動性逼迫を経験し、日米両経済はさらに減退することになろう。私の予測では、ウォール街の投資家は何のためらいもなく米国から、例えばユーロ建て証券へと投資先を変えるだろう。これがさらにドルを下落させ、 米国からの資本の逃避が加速することになる。 景気がよかったから、亜米利加人は、カードでバカスカ買い物。一方で、バブルがはじけて出して、株式が暴落。資産価値も暴落。で、米のゼニは、米を見捨てて、ヨーロッパへ。10年前の日本と一緒。 【結局、苦しむのは亜米利加人】 米国から日本へ逃避する資本は5,500億ドル近くになるだろう。そのうち3,200億ドルは財務省証券(米国債)である。日本は米国債の約10%を保有しており、それは世界最大である。自己資本に比べて借金の多い米国の消費者市場よりも、日本の消費者の方が景気減退に強いだろう。というのも、日本の消費者は、株式に依存する米国人消費者ほど、根拠のない幸福感にひたっていなかったからである。 また日本人は不景気に備えているが、米国人にその習慣はない。日本人消費者の方が比較的柔軟性がある。流動性の高い家計貯蓄が多く、借金が少ない。日本人家庭で株式に投資しているのはわずか8%である。したがって日経株式市場が反落しても、一般消費者が受ける影響は最小限である。 小泉が構造改革を進めれば、青息吐息の日本企業や銀行が、不良債権処理のため、しかたなく、米国債を引き揚げる。この際、5500億ドルが日本に戻ってくる。 そこで、米国債保有高第2位の中国が、米に対し俄然、発言力を持ってくる。中国にまで国債を引き揚げられたら、米は真っ青だ。で、中国に途端に尻尾を振る。中国は国策上、あえて米国債を引き揚げない?それでも、米経済は沈滞し、軍備増強どころではなくなる。中国を仮想敵国にした藪・チェイ・ラム軍産複合体トリオの目論みは脆くも崩れる。ボーイングやレイセオンは、小ブッシュの馬鹿ぶりにやっと気がつく。 中国に国債で首根っこを抑えられたブッシュは、身内の手で葬り去られる?4年後の大統領は身内のはずのパウエル。(CIAとペンタゴンさん、ブッシュの任期中に、起死回生の対中戦争なんか、やらないでね。お願いだから。)ところが、北京が2008年のオリンピック開催に当選してしまった。2008年まで、ブッシュは対中攻撃は、極めてやりづらくなるだろう。 【ブッシュが、小泉に改革を止めるよう要求してくる】 しかし、日本の金融機関は何倍もの苦難を味わうであろう。まずドル建て債券は1980年代初期に買われているため、その後の1ドル=235円から125円へのドル安により、巨額の為替差損を計上しなければならない。いったん資本の逃避が起これば、ドルの価値はさらに下がるため、為替差損はさらに大きくなるだろう。しかし、日本の金融機関にとっては為替差損よりも流動性を取り戻すことの方が重大であるため、資本の流出は止まらないだろう。 小泉さん、米経済ぶち壊しのため、構造改革を進めましょう。で、このような事態になれば、ブッシュ大統領は、慌てて日本の構造改革を中止するよう、小泉に求めてくる。で、グリーンスパンが、米の景気後退を日本のせいだと罵る。小泉は、「冗談じゃ無い。あんたが、構造改革やれといったんだろうが。」と拒否する。米国嫌いの真紀子も同調。で、ブッシュは正攻法で小泉を止められ ないから、奥の手を....。旧CIAエージェントとよりを戻して、密約。小泉.....危ないな。殉添銅には近寄らない方が。 『1997/12/04、木曜、晴』 |
【麻原在日説、再び】 宇羅道彦の「春風録」 何処へ/ 断言命題的状況構造分析(2) http://www.nekonet.ne.jp/yomendo/backnumber/shunpuuroku-02.html 今回はオームの話題です。マスコミでは書きようのない問題が事件の本質にあります。つまり、在日の事です。麻原は在日朝鮮人の混血二世であることは周知の事実ですが、この事にふれて事件を考えることはタブーになっています。今の日本では、まあ当たり前でしょう。 関東大震災当時、体制の動揺を恐れた権力は朝鮮人をスケープゴートにしました。数十万人単位の人が官憲のオリエンテッドにより日本人大衆の手で殺されました。まさにただ朝鮮人であるという理由だけで殺されたのです。そして阪神大震災です。オームもまた救援活動に駆けつけていました。そしてサリン事件が起こされました。もうおわかりでしょう。麻原には何の後悔も反省もありません。充分な確信と理由があってのことと彼は思っているわけです。日本人を使って日本人を殺害する在日二世。民族の怨念に時効はありません。日本人自らの歴史への検証が問われているといえましょう。これもまたマスコミが決してふれない事件の本質的側面であります。 |
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