9-3 東アジアの石油利権
オウム事件の本番 |
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東アジアの石油利権
湾岸戦争も、東チムール紛争も、そしてNYテロも米石油メジャーの利益追求の一環だったのです。彼らには、もう一つ、手中にしておきたい石油利権があります。東シナ海の海底油田が、それです。 【日本の右傾化扇動は、米石油メジャーの東シナ海油田利権に直結している】 |
アメリカは、東シナ海の石油利権に触手を伸ばす】
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↓地球上に民族紛争、宗教紛争というものが、数え切れないほどおきています。毎年たくさんの人が死んでいます。その地域紛争の本当の原因は、天然資源の利権なのです。アフガンだけではありません。ロックフェラーたちの次の標的は、実はわたしたちの国のある東アジアなのです。2002年、東アジアで騒乱が起きます。ロックフェラーの利益のために。 |
これから、どこが石油利権目当ての戦場となるか? http://www1.gakugei-hs.setagaya.tokyo.jp/~g46e41/azusa.html
3〕東シナ海 |
【石油メジャーは、東シナ海の海底油田も支配したい。 だから、極東に緊張が必要】 【東アジアの石油利権】 資源調査 日本は黙認 http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html 東シナ海に眠る石油は推定七十二億トン。欧州の北海油田に匹敵する。問題は、大半が平湖油田と違って日中中間線の日本側にあるとされ、しかも中国が中間線による両国の「領域配分」を認めていないことだ。中国は、一九九五(平成七)年から日本側海域で資源調査を本格化させた。九九年には三十隻が日本側に入り込み、国際問題に発展。両国はことし二月、事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線を越えた調査を認めることで合意した。 現在、中国から日本の外務省に提出されている事前通報は三海域四隻分。だが、中日新聞が入手した事前通報リストを分析すると、見過ごせない事実が浮かぶ。各船の調査海域(図中に各色の線で表示)を重ねると、実に日中中間線と奄美大島、沖縄本島、先島諸島にはさまれた日本側海域全体に及ぶ。尖閣諸島など日本領海まで含まれる(図参照)。 |
日本財団事業成果ライブラリー http://lib1.nippon-foundation.or.jp/1997/0560/contents/028.htm 1995年夏、中国は、領有権をめぐって1974年日本との間で厳しい抗争をを行こなった尖閣諸島(中国名・釣魚島)の近くで海洋調査を開始した。1995年12月、中国の石油採掘船1隻が、尖閣諸島の北北東200カイリの日本が主張する海域内に投錨しているのを発見され、日本は直ちに外交手段により中国政府に抗議した。実際の採掘の開始や日中両国による排他的経済水域の設定によって抗争が深刻な事態にエスカレートし得る徴候があった。事実上南シナ海、東シナ海を通じて全ての石油を輸入している韓国は、1990年代初期以来、海軍力を拡張しはじめ、目覚ましい軍事力、技術近代化計画に着手した。実際、同国の国防費は1990年以来、新しい支出の大部分が、数十年にわたる北朝鮮との抗争よりも、おそらく新たに浮上してきた地域的な海上及び航空の緊急事態に備えてふり向けれら、同国通貨換算で、北東アジアの他のどの国よりも急激な上昇を示している。変化する石油の方程式によって引き起こされる中国、日本及びおそらく韓国の間の海軍軍拡競争が、長期的に、この地域が直面する最も重大な安全保障上の危険である。この地域に配備された米軍を除けば、この地域で最も充実した最新の海軍兵力は明らかに日本である。日本は米海軍に次ぐ機数である約100機のP-3C対潜哨戒機を含む海軍航空機、60隻以上の主要水上艦艇及び18隻の潜水艦を保有している。広がる防衛水域及び立ちはだかる海洋に対する懸念を払拭するため、最近日本はアメリカ製のイージス・レーダーシステムを装備した高価な護衛艦(1隻10億ドル)3隻を次々に就役させている。(訳者注:現在4隻が就役中 |
【進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査】 http://www.google.com/search?q=cache:QWLGOQKL3zU:www.cnfc.or.jp/asia00/hiramatu.html+%83V%83i%8AC%81%40%90%CE%96%FB&hl=ja&lr=lang_ja 日本側海域への強い関心 東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の西南諸島の西約 100キロメートルの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄舟盆ないし沖縄トラフと呼ばれ、西南諸島とほぼ平行して走っている。長さ約1,000キロメートル、深さ1,000~2,000キロメートルである。中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚、すなわち中国大陸が自然に張り出して形成されたとみて、東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利を主張し、同大陸棚に位置しない日本には東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利はないと主張する。これに対して日本政府は、東シナ海大陸棚は中国大陸・朝鮮半島から延び、わが国の西南諸島の外洋に向かい、同諸島の外の太平洋(南西海溝)に向かって終わっているとの認識に立ち、それ故東シナ海大陸棚の画定は向かい合う日本、中国、韓国の中間で等分するという中間線の原則に立っている。これが日中中間線である。いずれにしても石油開発の前提は、大陸棚の境界画定である。そして中間線の原則も大陸棚自然延長の原則も、国際法上有効な考え方であるから、東シナ海大陸棚の境界画定は政治交渉で解決するほかない。しかしこのように中国側が積極的に開発を進め、中間線のすぐ向こう側の海域で開発が進んでいるのであるから、日本側が早急に線引きしないと、中国が中間線を越えて、日本側海域に入ってくるのは時間の問題である。現実に1995年わが国のある石油企業に、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた国務院地質鉱産局上海地質調査局から、日中中間線の日本側大陸棚の開発に関する共同調査を打診してきた。この企業は、?@中間線の日本側大陸棚に対してわが国は主権的権利を有している。この地域については、わが国の四つの企業がすでに石油開発鉱区を政府に出願し先願権をえているので、共同研究に応じることはできない、と返答したとのことである。平湖および周辺大陸棚の試掘が終了したので、次の試掘地点を求めての打診と考えられた。 |
↓尖閣諸島の領有争いは、すなわち、石油利権の争いです。 |
【民族紛争と資源関係】 http://www1.gakugei-hs.setagaya.tokyo.jp/~g46e41/azusa.html 尖閣諸島 1996年、日本と中国と台湾で領有権を主張し、係争海域として話題になりました。1968年に国連のアジア極東経済委員会が学術調査を目的として東シナ海の資源状況を調べた結果、尖閣諸島近辺海域の大陸棚に石油資源があるらしいということがわかりました。この事実で3国の領有権の主張が大きくなりました。さらに1996年の国連海洋法条約がこの問題をより複雑に、そしてより深刻にしてしまいました。3国とも行動を起こしており、尖閣諸島を訪れ、灯台を設置したり、自国の旗を立てたりと軍事衝突も幾度か起こってしまいました。台湾と中国はこの後にある南沙諸島獲得のために軍備拡張に余念がありません。軍事力を持たない日本には頭の痛い争いになりそうです。 |
↓尖閣諸島に上陸して日の丸を揚げた政治屋。勿論、彼等も利権ほしさに行動しています。 |
【タカ派議員と石油利権】 http://plaza9.mbn.or.jp/~n2s/bira/gogatu/I2.txt 五月九日付『産経』夕刊は、古賀運輸相が、東中国(シナ)海にある日本名「尖閣諸島」の警備を理由に、東京湾でおこなわれる予定だった海上保安庁の観覧式を中止したと伝えている。「尖閣諸島」には、同月六日、新進党の西村真信衆議院議員らが「国民に領有権問題を提起するため」上陸し「日の丸」を掲げた。この島々を「釣魚島」と呼び領有権を主張している中国側が抗議したのは、当然のなりゆきである。だが、そもそも「領土」とはなにか。「領有権を主張する」とがどういうことか。西村は名うてのタカ派議員、典型的な排外国家主義者であり、その行動を右派勢力は「義挙」として絶賛しているが、この種の愚挙にきな臭さとウサン臭さを感じる人々は少なくあるまい。.....しかし、「陣取りゴッコ」のような西村らの愚挙のねらいは、 右派勢力の絶賛をえることだけではないだろう。あれは巨大な石油利権にたかるためのパフォーマンスである。あのあたりに石油が眠っているなら、いまのうちに「領有権確立」のために精出しておけば、巨大な政治資金源(金づる)になる可能性はある。「領有権の主張」などというものは、えてしてその程度のものである。とはいえ、《国家》を旗印にした、そのような権益(領土)拡大欲が、この国の先住民を追い立て、果てはアジア太平洋地域の人々に、筆舌に尽くしがたい惨禍を強要したことを忘れるべきではない。 ★で、この西村って、教科書問題のニシムラと同一人物? |
【存在が曖昧な海底資源をめぐる綱引き】 http://www.justnet.ne.jp/naminori/asia/cent/vol36.htm 日本側は、東シナ海の大陸棚は南西諸島を含んで太平洋に張り出しているとの考えに立ち、大陸棚資源は中国、韓国と日本との中間で分けるべきだと主張している。これが日中中間線の根拠だ。日中中間線で東シナ海を分けると、石油・天然ガスで有望な海域はほとんど日本側区域に含まれるといわれている。これに対し、中国側は東シナ海の大陸棚は中国大陸の延長上にあり、すべて自国のものとの認識に立ち、必然的に中間線を認めていない。大陸棚がすべて中国に属するとなれば、当然その上に浮かぶ尖閣諸島も自国の領有ということになる。大陸棚全部の権利を主張するためにも尖閣諸島の領有を切り離すことができないのだ。では実際のところ、尖閣諸島周辺海域にはどれほどの原油埋蔵量があるのか。日本側の調査報告では1095億バレル(約150億トン)といわれ、中国側の80年代初めの推計では700億~1600億バレルとされている。これに対し、第三者の米中央情報局は390億バレル(77年推計)、旧ソ連の地質学者にいたっては、わずかに75億~112億バレル(74年推計)と意外に少ない数字を示す。最新の科学調査によれば、なんと32億バレル程度ではないかという推計もある。日中が期待するほど実は宝の山はないとの見方が有力になりつつあり、尖閣をめぐる争いも案外徒労に終わりそうな感じである。 |
【阿修羅転載】 じゃっかん情報が古いが(15~18年前)。 東シナ海の海底油田埋蔵量の推定は千五百億キロリットル(九千三百億バーレル)。中東ペルシャ湾の全埋蔵量五百億キロリットル(三千百億バーレル)といわれているので、ゆうに中東全体の三倍の原油が眠っているといわれている。国際連合の下部組織のエカフェが調査を昭和40年代におこなっている。これが、沖縄・台湾・竹島問題の本質である。米国はすでに台湾・韓国・日本の通産省・帝国石油と採掘権について契約している。埋蔵の場所は尖閣諸島から弓なりに放物線を描き、北九州をかすめ、一度日本海へでて, 新潟の辺で終わっている。で、国際法では、大陸棚協定と水際からの領有権の主張と2つあるといわれている。もし、水際から領有権を主張すれば、たしか80%ぐらいが日本のものになる??。根拠は沖縄と尖閣諸島である。大陸棚を主張されれば、沖縄は海溝があり根拠でなくなる。この場合、大半を中国・台湾・韓国で占め日本の取り分は5%ぐらいになると?? 聞いたことがある。米国が台湾に肩入れするのはこのためである。また、軍事的バックアップとして沖縄が用意されている。ただ、韓国とも並列契約しているので日本の取り分が減るのは韓国で補うようなことになので、アメリカとしてはどちらでもよいということになる。むろん竹島もこの範疇となる。東アジアの平和と安定はすなわち、米国の東アジアの原油採掘権そのものの安定と米国の繁栄を意味している。 |
この東シナ海の石油を中国に渡さず、日本にも活用させず、相変らず、自分たちの支配下にある中東や政治・軍事的に抑えつつある中央アジアの石油を、ヨーロッパ向けより高く日中に買わせよう....これが石油メジャーの方針です。 |
【石油利権と日本の右傾化】 こちらも参照ください。 |
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